日刊建設新社兵庫県2006年度の入札・契約制度の新たな改善

兵庫県2006年度の入札・契約制度の新たな改善	2006 年 05 月 02 日

受注機会確保、指名業者数拡大や公募型参加要件引き上げ等兵庫県では、今年度より入札・契約制度の新たな改善に取り組む。公共工事が減少する中、透明性や品質確保等でのより一層の改善を図るもので、発注金額見直しによる受注機会の確保や、指名業者数の拡大と電子入札の導入により競争性と透明性を確保するほか、健全な建設企業の育成、不正行為の防止など６項目の改善対策を実施する。今回の改善は、「入札参加者審査会」での審議を受けて行われたもので、改善項目は、 ①受注機会の確保 ②競争性の確保 ③透明性の確保 ④品質の確保 ⑤健全な建設企業の育成 ⑥不正行為の防止―の６項目。受注機会の確保は、公共投資総額の減少や発注規模の変化に対応し、入札参加機会の均衡を図るため一般土木工事の発注金額を見直すもので、７月以降からの実施を予定。競争性の確保では、受注機会確保と談合等の不正行為の排除を目的に、現在の3,000万円以上１億円未満の一般土木工事での指名業者数を現行の10社から最大15者まで拡大。既に４月から実施している。透明性の確保では、電子入札の前倒しにより推進を図るとともに、質疑方法を明確にするとした。電子入札は、3,000万円以上の建設工事と業務委託（測量、建設コンサルタント等）の全てを対象に、10月から実施する。質疑方法の明確化は、４月以降に入札案件に関する説明内容の正確性を確保するため原則として書面（郵便、ＦＡＸ）で実施し、必要に応じて工事概要説明も行うとした。《健全な建設企業育成と不正行為防止等へ取り組み》品質の確保については、2001年度から試行している総合評価落札方式の拡充を図るとともに、公募型指名競争入札での参加要件を引き上げる。技術力や社会貢献状況を反映させるため、現行の「技術・社会貢献評価」の点数を、一般土木工事で12点から20点に、建築一式工事を12点から15点に、それぞれ引き上げるもので、７月以降から実施する。一方、健全な企業の育成に関しては、▽「技術・社会貢献評価」項目の拡大▽工事成績対象期間の拡充▽高額工事等における履行保証割合の引き下げーの３点から取り組むこととしている。技術・社会貢献評価の項目拡大では、「人間サイズのまちづくり賞」（４点）「兵庫県優秀施工者表彰」（２点）「建設雇用改善優良事業所兵庫県知事表彰」（４点）「兵庫県納税功労者表彰」（２点）の受賞と、「男女共同参画社会づくり」と「子育て応援」（各４点）の協定締結を評価項目に含むこととしたほか、障害者雇用に係る加算点数を従来の８点から10点に引き上げる。いずれも７月からの実施。工事成績対象期間の拡充は、入札参加企業の技術力をより適正に評価するためのもので、2006年度から年度毎に対象期間を延長、同08 年度には５年とするもの。また、高額工事等での履行保証割合の引き下げでは、４月以降に５億円以上の建設工事と製造請負について、現行の履行保証割合の３割を１割に引き下げる。ただし、一般競争入札（24億 1,000万円以上）は従前通り。不正行為の防止では、改正独占禁止法の施行に合わせ、兵庫県指名停止基準の改正と「契約事務適正委員会」の設置、損害賠償予約率の見直し、不良・不適格業者の排除の観点から取り組む。指名停止基準の改正は、独禁法違反での排除命令や課徴金納付命令の場合、県発注工事での指名停止期間を現行の六カ月から12カ月に、刑事告発、逮捕、または競売入札妨害等での逮捕や書類送検では同じく18か月とする。また「談合の事実はない」との誓約書を提出しながら独禁法違反行為があった場合、排除措置命令等で違反行為の首謀者であった場合、独禁法違反で10年以内に再度、課徴金納付命令を受けた場合にはそれぞれ、指名停止期間を二倍にすることとしている。契約事務適正委員会の設置は、談合情報に対し組織的な対応を図るもので、公正取引委員会や警察本部への報告などの協力体制を構築。さらに、大規模・組織的な談合については、損害賠償予約率を現行の10％から20％に引き上げることとした。このほか、不良・不適格業者の排除では、ペーパーカンパニーや技術者を有しない業者等の排除向け、独自に開発したシステムの活用（チェック強化）や、立入調査の実施等により取り組みを強化することとしている。

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