日刊建設新社近畿整備局等と土工協の意見交換会

近畿整備局等と土工協の意見交換会

2007 年 05 月 14 日

◇◇◆社会資本整備への理解促進を、多様な入札制度採用へ◆◇◇

（社）日本土木工業協会（葉山莞児会長）と近畿地方整備局並びに管内の各
発注機関による「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が10日、大阪市北
区・中之島の大阪国際会議場で開催された。交換会には、発注者側から近畿
整備局の布村明彦局長はじめ管内二府五県四政令市、事業団等の各担当者ら
が、土工協からは葉山会長及び本・支部役員らが出席し、建設界の信頼回復
から総合評価方式など入札・契約制度等の課題について意見交換した。



交換会では、初めに官民を代表して布村局長と葉山会長が挨拶を行った。布村局長は、関西の社会基盤整備
について流通ネットワークの立ち遅れが目立つとし、今後は国際競争力の時代であり、「日本の中の関西よ
り、アジアの中で関西はどうい役割を果たすかを考える時代だ」と関西におけるインフラ整備を推進する重
要な時期に来ていると指摘した。
　また、談合問題やダンピングなどで失った信頼を回復しなければならないとし、品質確保への対応を強化
するとし、「人がいて生活がある限り国土整備や管理は極めて重要で、それを担ってきたのは建設産業であ
り、今後も切磋琢磨してやっていこう」と挨拶した。
葉山会長は、地方の特性を活かし、自立した整備を進めるためにも「建設業もしかるべく役割を果たしてい
かねばならない」としながらも、公共投資が減少する中、与えられた義務に対して我々が活力を持って取り
組んでいくためにはどうすればいいのか、「いろんな人達とオープンに議論する時期に来ている」とし、建
設業も素早く柔軟に対応していかなけらばならず、「それが一番の問題だ」として、意見交換の成果に期待
を寄せた。

意見交換では、土工協からの提案テーマとして、
▽建設界への理解促進
▽透明性ある入札・契約制度への取り組み
▽総合評価方式の拡充―の３点にに係る取り組みについて各発注機関と協会側が意見を交わした。

建設界への理解促進では、整備局から、社会資本整備の必要性と公共事業に対する信頼回復、魅力ある建設
産業づくりが上げられ、「使用者側の立場に立った観点からの説明が必要」とされ、また、各自治体からは
現場見学会などイベントを通した働きかけや土工協が主催する「100万人の現場見学会」などの取り組みも大
事だとされ、「発注者と受注者が対等のパートナーとして取り組んでいきたい」とされた。

入札・契約制度への取り組みでは、土工協が提言として改善を要求していた、
①複数年にわたる工事の適正執行
②調査・計画・設計段階における建設業者の役割適正化
③ＪＶによる事業実施方式の適切な運用―の３つがテーマとなった。

この中で①について整備局は、複数年工事については随意契約として、「ガイドラインに従いルールに基づ
き実施している」とし、②に関しては設計・施工分離発注の原則に則りながら、特殊工事では技術提案方式
や詳細設計方式などを試行しており、一括発注に対して積極的な姿勢を見せた。

また、大阪府では、「原則分離発注だが、下水処理設備ではコンサルタントを使わず性能発注」とし、複数
年工事では各発注者とも債務負担行為を実施しているとした意見が出たほか、ＪＶ編成では、殆どの自治体
が地元業者育成の観点から、地元企業との編成を義務付けていた。

これに対して土工協側から、「複数年で一体性が認められる工事でもまだ入札を実施している自治体があ
る」「ゼネコンが設計手伝いをやらずに工事価格が出るのか」「地元企業がＪＶを組んでくれない状況で
は、大手の技術が必要な工事をどうするのか」など、施工者の技術力を活かした発注方式を要望。

また、総合評価方式について整備局では、今年度から99％の工事で実施、「評価手法についての透明性を確
保する」とし、加算方式や技術提案での負担軽減、多段階審査方式についても検討を進めていくとした。

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