〜建設事業 原則契約済み、災害復旧事業に〜
大阪府はこのほど、2008年度当初予算案を発表した。2008年度は「財政非常事態宣言」を受け、当面、義務
的経費を中心とした７月末までの暫定予算となった。暫定予算案の総額は１兆5,171億1,900万円（2007年度
当初４兆2,982億7,600万円）で、このうち一般会計は１兆1,918億6,100万円（同３兆2,555億4,800万円）、
特別会計3,252億5,800万円（同１兆427億2,800万円）。
財政非常事態宣言 ぜろベースで見直し
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予算編成にあたってはこれまで、財政再建団体への転落回避のために減債基金からの借入れや借換債の増発
を行ってきたが、将来に負担を先送りする手法と決別しなければ真の財政再建は果たせず、このため「非常
事態宣言」により、府の全ての事業や出資法人、公の施設をゼロベースで見直し、「歳入の範囲内で予算を
編成する」との原則を2008年度から徹底することとした。予算は７月までの所要額とし、新規事業は原則と
して計上していない。このため人件費や扶助費、公債費などの義務的経費として、義務的な事業や緊急性が
あり、府民生活に特に大きな影響がある事業、建設事業では、原則として債務負担行為を設定し、過去に契
約済みの事業や災害復旧事業費などを計上した。
暫定予算における建設事業費は、前年度当初比の14.5％にあたる415億3,700万円で、内訳は国庫補助事業279
億6,300万円、単独事業135億7,500万円となっている。部局別では、都市整備部が512億４千万円、（前年度
当初比20.1％）住宅まちづくり部は445億6,700万円（同45.9％）など。また特別会計では、流域下水道事業
が183億7,610万円、港湾整備事業が11億5,870万円、箕面北部丘陵整備事業は131億4,900万円、地域整備事業
で12億3,960万円、水道事業108億5,850万円、工業用水道事業は30億6,580万円。
このうち箕面北部丘陵整備事業では、土地区画整理事業費14億3,922万円、土地区画整理ＰＦＩ事業に11億
338万円、水道事業では老朽化対策工事等の改良事業に34億3,248万円などを、それぞれ計上した。
主な事業は次の通り。
都市整備部
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▽道路新設改良費 ＝30億6,481万円（枚方富田林泉佐野線等の整備）
▽橋りょう新設改良費 ＝６億2,641万円（大阪中央環状線ひえ島歩道橋等
の整備）
▽街路費 ＝29億9,544万円（大和川線等の整備）
▽阪神高速道路建設協力費 ＝10億4,125万円
▽交通安全施設等整備費 ＝５億3,958万円（交差点改良等）
▽連続立体交差費 ＝18億3,883万円（近鉄奈良線・東大阪市、南海本
線・泉大津市等）
▽モノレール道整備費 ＝8,100万円（耐震補強等）
▽電線共同溝事業費 ＝２億494万円
▽河川改良費 ＝18億9,368万円（槙尾川、西除川等の改修）
▽都市河川改良費 ＝24億9,368万円（寝屋川流域での地下河川整備
等）
▽ダム建設費 ＝43億8,860万円（安威川ダム、槙尾川ダムの付替
道路等）
▽河川環境整備費 ＝17億8,286万円
▽水の回廊整備・舟運振興 ＝３千万円（八軒家浜整備）
▽高潮対策事業費 ＝14億5,104万円（安治川防潮堤の耐震補強等）
▽砂防事業費 ＝８億4,225万円（急傾斜地崩壊対策等）
▽港湾の整備 ＝２億2,843万円（堺泉北港等）
▽公園・緑地の整備 ＝22億6,587万円（大泉緑地の整備、街路維持）
▽公共事業支援情報システム構築事業費（建設ＣＡＬＳ）＝8,291万円
住宅まちづくり部
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▽府営住宅建設事業費 ＝76億5,417万円（府営住宅の建替）
▽府営住宅管理費 ＝38億4,033万円（修繕・管理等）
▽住宅耐震化緊急促進事業 ＝３千万円
その他
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府庁本館耐震改修事業費（総務部） ＝5,829万円（設計業務委託）
▽岬町多奈川地区多目的公園整備事業（にぎわい創造部）＝167万円
▽農空間整備事業（環境農林水産部） ＝３億1,797万円
▽漁港建設費（同） ＝1,716万円 |
