大阪府はこのほど、府営住宅の耐震性能の診断結果を発表した。現行の耐震基準と旧基準で建設された中層
住宅377団地・4,280棟（13万7,651戸）を対象としたもので、診断結果で全体の耐震化率は69.8％となった。
府では現在、平成27年度までに９割以上を目標に耐震化に取り組んでいる。今回の耐震診断は、旧耐震基準
である昭和56年（1981年）以前に建設された府営住宅を対象に実施。このうち高層住宅とピロティ階を有す
る中層住宅は1995年度から1997年度に、中層ラーメン構造と中層壁式構造の住棟は1996年度から1997年度に
既に耐震診断を終えていた。
診断にあたっては、現行基準と同等の耐震性能を満たすものについてはＡ、満たさないものはＢ・Ｃ、基準
を満たさないと考えられる木造・簡易耐火住宅をＤとし、さらにＡについては、耐震構造指標値を示すＩｓ
値0.6以上で、現行基準と同等の耐震性を満たすものをＡ（１）、診断結果を踏まえ耐震改修を実施したもの
をＡ（２）、現行基準で建設されたものをＡ（３）とし、壁式構造で現行基準をほぼ満足させ、耐震性が確
保されているものをＡ（壁）とした。
診断結果では、Ａ（１）は51棟・1,782戸、Ａ（２）は４棟・518戸、Ａ（３）は1,198棟・４万6,494戸、Ａ
（壁）は1,544棟・４万7,257戸で、全体の耐震化率では69.8％となった。Ｂは730棟・２万9,068戸、Ｃは233
棟・9,287戸、Ｄは520棟・3,245戸。
大阪府では、昨年１月に「大阪府営住宅ストック総合活用計画（2007年１月）」を策定し、府営住宅を対象
に建替えや耐震改修などを2015年度までの10年間に実施し、ストック全体で９割以上の耐震化を目指してい
る。 |
