「大きな問題ない」原子力規制委がテロ対策施設予定地を調査

2018年02月24日 13:10  佐賀新聞
原子力規制委員会は２３日、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）を訪れ、テロ対策施設の建設予定地を調査した。新規制基準に適合しているか審査の一環。 施設は特定重大事故等対処施設（特重施設）と呼ばれる。航空機の意図的な衝突などから、緊急時制御室や専用の発電機などを守る。事業費は約２４００億円。九電は新規制基準に沿って２０２２年夏までに整備しなければならないが、着工には規制委の認可が必要で、時期が遅れるほど工事期間が短くなる。 規制委の山中伸介委員らはこの日、作業の準備状況 
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