中建審・社整審基本問題小委／手戻り防止策の法的位置付け議論...

2018年04月18日 07:10  日刊建設工業新聞社
中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）の下に設置している合同の基本問題小委員会が１６日に国交省で開かれ、工事開始後の手戻り防止策の法的位置付けなどを議論した。同省は生産性向上の観点からＢＩＭ（ビルディング・ 同日の会合では、▽建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備▽災害時やインフラ老朽化などに的確に対応できる入札契約制度－の２テーマについても議論した。 工場製品は売買契約のため、生産者側は建設業法の対象外と 
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