| 1. 免責事項 |
日刊建設新聞社は、当サイトにより提供される記事、見出し、図表、写真、リンクおよびソフトウェア等(以下、「コンテンツ」)が適法・正確・適時であること、利用者の需要に適合していること、当サイトの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、ならびに当サイトにおいて提供されるソフトウェアに、不具合やバグが生じた場合に直ちに修正されること、その他ユーザーへの当サイトの提供については最善を尽くしますが、利用者に対し、これらについて何ら保証するものではありません。日刊建設新聞社は、ユーザーが当サイトを利用したことにより被った損害、その他当サイトに関連して被った損害について一切責任は負いません。 |
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| 2. 禁止事項 |
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| 日刊建設新聞社は、当サイトにおいて利用者が次の事項に該当する、またはその恐れのあるような行為を行うことを禁止します。 |
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- 有害なコンピュータープログラムなどを送信または書き込む行為
- 当サイトに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成・頒布等の行為
- 日刊建設新聞社のサーバまたは当サイトに対する不正アクセス等当サイトの運営に支障を生じさせる行為
- 当サイトを利用した、営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為
- 選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
- 日刊建設新聞社または他の利用者その他第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
- 他のユーザーのメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡・販売する行為
- 日刊建設新聞社または他の利用者その他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
- 事実に反する情報または意味のない情報を日刊建設新聞社内で送信または書き込む行為
- 犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発する行為
- 他人の名誉を毀損したり、権利を侵害する行為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待など不適切な内容、もしくは露骨な性描写の画像、文章などを送信または掲載する行為
- 民族的・人種など差別的な行為
- その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為
- 当サイトの運営を妨げる行為
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| 3. 著作権等 |
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| コンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、日刊建設新聞社または当該情報の提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としての当サイトに関する著作権および商標権その他知的財産権についても、日刊建設新聞社に帰属します。 |
利用者は、当サイトにより提供されるコンテンツの全部又は一部を、日刊建設新聞社の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。
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| 4. 当サイト内のリンク等 |
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| 当サイトにおいて他のWebサイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他のWebサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。当該サイトやリソースについては、それぞれの運営主体が管理しており、日刊建設新聞社は管理する権利および義務を有しておりませんので、日刊建設新聞社は、ユーザーに対し、その利用可能性および当該サイトやリソース上の情報、広告、商品または役務等について何ら保証するものではなく、これらによりユーザーに損害が生じても一切責任を負いません。
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| 5. 規約の変更 |
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日刊建設新聞社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、本規約等を変更できるものとします。本規約等変更後に、ユーザーが当サイトを利用したことにより、変更後の本規約等の内容を承諾したものとみなします。
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| 6. サービス内容(コンテンツ)の変更 |
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日刊建設新聞社は、利用者に事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、当サイトの内容を変更し、またその提供を停止または中止することができるものとします。日刊建設新聞社は当該変更または提供の停止もしくは中止により、ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。
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| 7. リンク・転載について |
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| 以下の事項のいずれかに相当する場合は、リンク自体をお断りまたはリンクの削除依頼をする場合があります。 |
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- 営利を目的としたものである場合
- 当サイトに掲載された画像に対する直接リンクの場合
- 日刊建設新聞社の設立目的、企業理念またはイメージ等に合わない場合
- 日刊建設新聞社に経済的損失が生じると考えられる場合
- 日刊建設新聞社のページへのリンクである旨を表示しない場合
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- お名前またはリンクの趣旨等事前に連絡された事項に虚偽があった場合
- 当サイトの運営に支障を来す恐れがあると日刊建設新聞社が判断した場合
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| 8. 其の他 |
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| 本規約等は日本国の法令に準拠し、解釈されるものとし、日刊建設新聞社および本規約等に関する紛争は、大坂地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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