千里ニュータウン再生のあり方検討委員会、第2回会合開く
大阪・千里ニュータウンは、大阪府が1960年度から10年間で総事業費592億円を投じて開発した。全体面積は 甲子園球場292個分の1,160haに及ぶ。近未来的都市として全国から注目を集めた同ニュータウンも、まちびら きから40年が過ぎ、現在では居住人口の減少や少子高齢化の進展、集合住宅や近隣センターなど公共施設の老 朽化等による建替えの必要性が高まり、様々な課題を抱えている。 ニュータウンの現状を踏まえて、再生へさらなる推進を図るために千里ニュータウン再生連絡協議会は9月13 日に千里ニュータウン再生のあり方検討委員会を設置した。会合は定期的に開かれ、再生のあり方や方向性に ついて検討される。今後は基本方針の設定、実現化方策の作成を経て、今年度に再生の方向性を示す「千里ニ ュータウン再生指針案」を策定する。 第2回委員会から吹田市域における千里ニュータウン八連合自治会長を代表して岡本茂さんと谷川一二さん、 豊中市域における千里ニュータウン五連合自治会長を代表して古本 夫さん、NPO法人千里市民ネットの丸 尾誠一理事長の四人が新メンバーに加わった。谷川さんは「民間事業者の賃貸住宅の可能性を検討してほし い」といい、また、岡本さんは「住民生活を再生プランのベースに取り入れるべきだ」と主張した。丸尾理事 長も「将来の千里に居住する子孫にも50%再生の基金として残してほしい」と強く訴えた。 ※写真:めざすべき方向性や将来像ついて活発な意見交換が行われた 第2回「千里ニュータウン再生のあり方検討委員会」
2006年11月02日
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