リニア談合で大手4社起訴へ…社長を任意聴取
2018年03月21日 07:10 読売新聞リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は、大手ゼネコン4社について、公正取引委員会から告発を受けた上で、独占禁止法違反(不当な取引制限)で23日に起訴する方針を固めた。 特捜部は既に各社の社長から任意で事情を 特捜部によると、「大成建設」「鹿島建設」「大林組」「清水建設」(いずれも東京)の4社の担当者らは2014~15年頃、リニアの品川駅と名古屋駅の新設工事で、事前に決めた受注予定業者が受注できるよう談合した疑いがある。 特捜部は今月2日、大成の元常務執行
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