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大阪府18年度予算編成の姿勢 財政再建と大阪再生を

大阪府18年度予算編成の姿勢 財政再建と大阪再生を 歳出上限2,850億円に設定 大阪府の平成18年度における当初予算は、歳出の上限を今年度当初並みの 2,850億円とし、予算編成にあたっては行財政計画案に掲げた理念や基本目標 を踏まえ厳しい財源管理の下、大阪の再生を目指し、将来に必要な投資を行い ながら7つの戦略的取組分野への重点化を図ることを基本方針としている。
「7つの戦略的取組分野」重点的に 大阪府を取り巻く状況については、企業収益の改善や個人消費の増加などによる緩やかな景気回復状況とし、 府税収入も今年度から法人2税を中心に好調に推移しているとしながらも、赤字決算となった平成10年度以前 の水準までには回復していないとしている。 このため「行財政計画案」で示されたように、引き続き多額の財源不足が見込まれ、財政再建団体転落の危機 を克服するためには18年度においても計画案に記載された取組の着実な実行が不可欠とし、国の「三位一体の 改革」が明らかになった段階で府の財政への影響を考慮する必要があるとした。 予算編成にあたっては、財政再建と大阪再生の実現するため、施策と事業の見直し、再構築に取り組むことと し、限られた財源の有効活用により一層の施策の選択と集中を行う。 予算編成に基本的な考え方は、19年度の財政危機を控え、翌年度の歳入見通しを踏まえてあらかじめ歳出の上 限を設定するなど財源を厳しく管理する。また、厳しい財政状況の中、真の大阪再生を目指して今と将来のた めに必要な投資を着実に実行し、再生重点枠の設定や施策再構築インセンティブの活用により7つの戦略的取 組分野への重点化を図る―としている。 予算編成の基本フレームは、一般財源ベースで計画案の財政収支(平成17年2月試算)を基本に昨年8月時点 で翌年度の収支見通しを試算。歳入の見通しは府税収入1兆1,600億円はじめとして2兆201億円とし、これに 給与などの経費を加えた義務的経費1兆7,351億円との差額である2,850億円(部局裁量経費+政策的経費)を 歳出の上限とした。 また施策の重点化方針は、「選択と集中」の観点から、施策・事業の重点化を基本に計画案に定める「二つの 視点による七つの戦略的取組分野」への重点化を推進。特に「アジアの中枢都市・大阪ビジョン(仮称)」に 基づき、アジアとの連携を強化。魅力と存在感のある都市格を持った大阪づくりを推進する。 再生重点枠(一般財源で概ね40億円強)の活用については、府民にわかりやすい骨太なものに活用。部局間と 民間、広域的な自治体間との「三つの連携」を重視するとともに、優先度と緊急度の高いものに限り再生重点 枠を活用することとしている。 これら事業の選定では、最長3年間を限度に成果が見込める実効性のあるものや、再生重点枠以外の事業との 相乗効果が発揮されもの、予算以外に制度改正や民間活力誘導等の手法を講じ、総合的に施策効果が高められ るものを視点に選定。 また、予算は通年予算として編成するほか、庁内横断的課題については部局間で調整を行い、施策全体の整合 性を図り、三位一体改革に伴う国庫補助負担金の見直し等の動向に留意しつつ、地域主権の確立に向けて主体 的な施策展開を目指すこととしている。
2006年01月14日
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