近畿地区の平成17年度公共事業費

公共事業施行対策近畿地区協議会まとめ 《本工事費は２兆6164億円、上半期に61.1％執行》 公共事業施行対策近畿地方協議会（21機関、会長・藤本貴也近畿地方整備局長）がまとめた平成17年度の本工 事費は２兆6,164億円で、当初額（昨年７月集計）に対し349億円（約1.3％）減となった。昨年度実績額に対 しては1,011億円（約4.0％）増。上半期の執行額は本工事費で１兆5,983億円、昨年度実績に対し904億円（約 5.4％）減となっており、現時点での執行率は61.1％。今年度当初上半期執行予定率67.1％に対し11.9ポイン ト減、昨年度実績額に対する執行率67.1％に対し6.0ポイント減となっている。 本工事費の機関別の内訳は、国が3,748億円、公団等が2,431億円、府県が7,790億円、指定都市が5,300億円、 市町村が6,885億円。また、府県別では大阪府が9,404億円、兵庫県が6,259億円、京都府が3,243億円、奈良県 が1,867億円、滋賀県が1,779億円、和歌山県が1,590億円、福井県が2,022億円となっている。 工種別では道路に7,268億円と最も多く投入されており、次いで下水道・公園の4,264千億円、港湾・空港の 1,837億円と続いている。 建設関係の主要資材を対象とした調査（昨年10月時点）の結果は、向こう３ヶ月間の需給見通しについて「均 衡」、価格は「横ばい」とするところが多い。セメント及び異形棒鋼の向こう３ヶ月先の需要見通しは「やや ひっ迫」、石油やセメント及び異形棒鋼の向こう３ヶ月先の価格見通しは「やや上昇」の状況。 建設関係の技能労働者６職種を対象とした調査（昨年10月時点）結果は、６種全体の不足率1.9％（不足） で、前年同月に比べて2.4ポイント上昇、前月に比べて1.5ポイント低下となっている。 平成17年度上半期までの公共事業用地の取得率は、金額ベースで変更予定額2272億円に対して901億円 （39.6％）の執行。当初上半期執行予定率62.4％に対して22.8ポイント減となっている。

2006年01月18日