大阪市、局長改革マニフェスト案など公表

大阪市経営企画室は12日、全局室・区の改革実施方針を定めた「局長・区長改 革マニフェスト」案を明らかにした。局長マニフェスト案では、計画調整局で 民間提案型ＰＦＩ事業の窓口業務設置や、住宅局で市営住宅団地再生モデルプ ロジェクト実施など、局別に詳細な事業内容を示した。また、環境・港湾など 公営事業の経営形態の見直しも６事業を新規に追加している。 《公営事業の経営形態見直しも》
市は同日、一連の改革指針を総括した「新行財政改革計画」案も公表した。財政危機の克服に関連する各事業 の基本方針や平成18年度から22年度の５年間で実施する施策を明らかにしたもの。具体的な取組は今後、局 長・区長改革マニフェストに基づき推進される。進捗状況は毎年度市民に公開され、必要に応じて見直しを行 う。 局長改革マニフェスト案によると、全工事・工種の電子入札化による事務の効率化、住宅局営繕部・建設部の 工事監理業務への再任用制度導入、市街地整備事業部門で継続事業の収束と新規事業凍結に伴う組織縮小な ど、事務事業の改善を図るとしている。また、公営事業の経営形態の見直しも、新たに６事業を加えて環境・ 港湾事業、市立大学などで民間委託、民間移譲、独立行政法人化を協議する。 他に現在の局室を政策テーマに着目した組織に改める。経営企画監、経営企画室、市長室を市長のトップマネ ジメントを補佐する経営補佐部門に、また環境関連施策を一元的に実施する環境創造部門、子供が健やかに生 まれ育成される次世代育成部門、市街地整備・住宅施策などの都市整備機能と道路・河川・下水道の基盤整備 機能を強化するまちづくり部門などに再編する。 計画調整局ＰＦＩ事業の窓口設置 住宅局市営団再生モデルプロジェクト実施 局別では計画調整局で民間提案型ＰＦＩ事業導入の可能性を検討する窓口業務設置、住宅局でコンペ方式によ る民間マンション供給、市民構想に基づき実施する市営住宅団地再生モデルプロジェクトなどを具体化。建設 局では巨額の収支不足に陥っている阿倍野再開発を抜本的に立て直し、港湾局ではスーパー中枢港湾関連事業 やフェニックス事業の早期実現に向けて事業進捗を図るとしている。 【写真：社員一丸となって改革へ（大阪市本庁舎）】
2006年01月24日