CM協会関西、第17回定例会を開催
このうち、国土交通省総合政策局在籍時に「CM方式ガイドライン」の作成に深く関わった室井助役は、地方 公共団体がCM方式を導入するための課題について主観的課題(動機づけ等)から考察した。この中で室井助 役は、動機づけの必要条件として大義名分(法制度や政策上の根拠)や議会、住民の理解と共感などを指摘。 同様に十分条件としてCMrとの信頼関係の構築、地元住民が有する専門技術の活用などをあげた。 そのほか、近年各自治体で導入が急増しているESCO事業の例を示し、事業スキームがアトリックス型CM に類似していることなどを紹介した。さらに、今後のCM方式の市場拡大のためには、公共発注者とCMrと の相互信頼関係、公共発注者をその気にさせる戦略の構築の必要性を強調して講演を終えた。 また、この後の古阪助教授は、公共工事で気になることとして発注者、設計者、施工者の過度の分業体制や、 性善説前提の諸制度の環境不適合及びその典型としての談合・ダンピングを指摘。そして、CM方式を実施す る者として地方公共団体、設計者、ゼネコン、建設コンサルタント(土木)に続く5番目の主体の1つがCM rだとの考えを示した。定例会ではこのほか、室井助役、古阪助教授、大阪府建築都市部公共建築室特別建築 課の澤田範夫課長補佐の3氏による座談会とともに、意見交換会などが行われた。
2006年02月21日
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