建災防、労働災害防止活動を展開

年度末労働災害防止強調月間 建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）では、年度末には公共工事をはじめ多くの 工事が完工時期を迎えることなどから、厚生労働省・国土交通省の後援のもと、３月 １日から31日までを「建設業年度末労働災害防止強調月間」と定め、労働災害防止の 徹底を図るための各種活動、運動を展開している。 建設業の労働災害は、長期にわたって減少を続け、特に昨年の全国の死亡者数は速報 値（２月７日現在）で、前年確定値より97人少ない483人となり、年間の死亡者数が 500人を切ることが達成できそうな状況にある。しかし、大阪府内の労働災害は死亡災 害が多発する傾向となり、昨年は一昨年と比較して10人増加し31人を数えている。
こうした中、多くの工事が完工期を迎える年度末は工事が輻輳し、労働災害が増加する傾向にあることか ら、この期間中の労働災害防止対策の一層の強化と対策が必要となる。このため、建災防では年度末におけ る労働災害防止活動の一層の推進を図るため「2005度建設業年度末労働災害防止強調月間実施要項」を作 成。これを参考に企業の実態に即した実施計画を策定し、店社と作業所において効果的な労働災害防止活動 を展開し、安全衛生の確保に努めようというもの。 《店社と作業所一体で安全パトロールなど重点に》 同要項では、年度末には「より密接な作業間の連絡調整」、「作業員の健康状態の把握と適正な配置」等を 行い、「無理な作業の排除」に努め、さらに「休憩設備等の職場環境を整備」するなどし、店社と作業所が 一体となった取り組みを要望。重点事項として?特別安全衛生パトロールの実施?三大災害（墜落・転落災 害、建設機械・クレーン等災害、倒壊・崩落災害）防止対策の徹底?交通労働災害防止対策の徹底?不安全 行動による災害防止の徹底?石綿障害予防対策の徹底ーの五項目をあげている。 建災防では、この強調月間を契機に、経営トップをはじめ関係者が労働災害防止の重要性についてさらに認 識を深め、危険ゼロの安全で働きやすい快適な職場づくりの実現を呼びかけている。 【写真：啓発ポスター】
2006年03月16日