関西再生に不可欠

大阪湾のベイエリア周辺には上下水道などのインフラが整備されたオープンスペース が多数存在しており、これらと家電産業など関西が培った先端技術を活用した新たな 産業の創出が、阪神港や関西国際空港を始めとする国際物流基盤を強化するための 種々の改革と相乗効果を発揮して、今後の関西の再生、ひいては少子高齢化･人口減少 社会を迎える日本の経済にとって不可欠です。港湾に限らずインフラはそのための手 段であり、アウトカムは近畿の経済、国民の暮らしにあることを忘れず、必要な事業 を推進していきたいと考えています。 【写真：近畿地方整備局港湾空港部部長瀬尾卓也】
近畿では神戸港と大阪港が連携してスーパー中枢港湾プロジェクトに取り組んでいます。大阪港夢洲のコン テナターミナルC12における水深16m岸壁の整備を始めました。平成2006年度は新たに神戸港のＰＣ18におけ る大水深耐震強化岸壁の整備に着手します。大阪港においては臨港道路夢洲トンネル（沈埋トンネル）の整 備を引き続き推進します。 ４月には堺泉北港助松地区において整備を進めてきた水深14mの多目的国際ターミナルが供用を開始します。 また、舞鶴港和田地区や和田埠頭に通じるトンネルの整備、尼崎西宮芦屋港、日高港御坊地区における多目 的国際ターミナルの整備などを引き続き推進します。 近畿地方ではとりわけ、今後30年以内に50から60％の確率で発生すると言われる東南海･南海地震への備えが 極めて重要です。国土交通省では昨年７月、全国で始めての大規模津波防災総合訓練を日高港において実施 しました。 東南海･南海地震の影響を受ける海岸延長は近畿管内で約1,600?あり、その背後には防護人口として約140万 人の人々が生活しています。また、その大部分は港湾区域に含まれています。一方、海岸施設の耐震性が確 認されていない箇所が多く存在するため、老朽化した施設を含むこれらの点検作業が急務となっています。 整備局においては、耐震性の評価を簡易にかつ定量的に行うことが出来る「チャート式耐震診断手法」の開 発を行っており、これを活用した各施設管理者による点検作業が順次開始されているところです。近畿地 方、とりわけ神戸や大阪は港との歴史的関わりが深い地域です。しかしながら、親水空間の喪失は、海で世 界と繋がった港湾都市としての市民の誇りや都市の風格が失われることにも繋がります。そのため、民活事 業等を活用した臨海部の街づくりとして神戸港メリケンパーク周辺整備を行っているほか、堺泉北港におい ても平成2002年の都市再生緊急整備地域の指定を受けた親水緑地等の整備が進みこの４月に町びらきが予定 されています。かつての美しい「魚庭（なにわ）の海」を取り戻すことは大阪湾周辺に暮らす地域住民の願 いでもあり、また、近畿地方の活性化にも繋がります。大阪湾においては都市再生プロジェクトの第３次決 定（2001年12月）を受けて、2004年３月に「大阪湾再生行動計画」が策定されました。現在、関係行政機関 だけでなく住民やＮＰＯ･学識者･企業等の多様な主体が連繋して、人工干潟の生成やアマモ･ワカメ等の養殖 試験等を行っています。また、これらの活動を環境学習の場としても機能するよう、学校関係者とも協力し て各種の取り組みを行っています。 近畿地方整備局ではこれらの活動を支援すると共に、「大阪湾環境データベース」を作成し、水質データの 公表、各種取り組みの紹介やこれらの評価を行っています。また、海洋環境整備船による浮遊ゴミの回収や 環境モニタリングに取り組んでいます。近畿地方整備局では昨年９月、「大阪湾港湾の基本構想〜関西シリ コンベイ構想〜」を策定しました。本構想では、スーパー中枢港湾プロジェクトを第一歩として、大阪湾に 位置する国際港湾の整備・管理・運用面を含めた包括的な連携や連絡調整をより一層深化することを目指し 「大阪湾ポートオーソリティー｣の形成に向けて、関係者が一丸となって取り組みこととしています。千年以 上の長い歴史の上に成り立つ大阪湾港湾について、活力･安全･暮らし･環境のそれぞれの視点から一般市民や 各方面の協力を得ながら、今後とも施策を幅広く展開していきたいと考えています。
2006年03月29日