談合ペナルティー強化の影響　　懸念される談合倒産

■報道相次ぐ談合問題 昨年から今年にかけて、談合事件を巡る報道が目につく。汚泥再生･屎尿処理施設を巡る事件は、 昨年８月、公正取引委員会がプラントメーカー１０数社へ立ち入り検査を実施、行政処分への動 きが進んでいたが、ここにきて刑事告発へ向けた捜査に切り替わったようだ。 また橋梁工事を巡る事件について、関与した企業約４０社に対する課徴金納付命令が発表された。 さらに水門を巡る事件の他、今年３月30日にはトンネル用換気設備工事を巡り公取委員会が立ち 入り検査したことも明るみにでた。 これらは最近１ヶ月ほどの出来事であり、摘発へ向けた動きが加速していることは間違いない。 談合を指摘された企業、特に上場企業の経営人はコンプライアンスを声高にアピールしていたが、 実際には中身が伴っていなかったことを露呈した。 一方、当該セクションにおいて　犯人探しが行われ「あの会社のせいで」という恨みぶしがささ やかれているという。 ■事業と兼業の影響度 其れでは、刑事告発を受けた場合、企業への影響はどうなのだろうか。まずは、告発された企業 にとって、当該事業が専業か兼業かに分けられよう。 建設業者や専業メーカーの場合、今期は受注残を抱えていると考えられる指名停止期間が長期に 亘った場合や、公共事業以外でも発注側がイメージダウンを恐れて発注を手控える場合などでは、 事業が立ちゆかなくなり、再編に追い込まれるケースが想定される。 そして造船･重機といった大手クラスが主体となる兼業メーカーの場合。体力はあるものの、事業 が広範囲にわたるために、複数の案件で名前が挙がっている企業もある。 当該事業の担当者レベルでは「事業部が違えば別会社」といった感覚があるようだが、指名停止 などの処分は会社に科せられるため、談合に関係していないセクションも指名停止となる。 大手クラスでは複数の事件に該当するケースも見られ、指名停止期間も専業メーカー以上に長期 化する。 そこで兼業委メーカーはこうした措置の対策として該当事業部を本体から切り離そうとする。し かし、東京都は４月１日以降、指名停止の原因となった部門の譲渡を受けた企業なども指名停止 になることになり、こうした動きに対して実効性のある処置を望んでいる。 その他、都では指名停止期間を２倍に延長するなど談合対策を強化しているが、その動きは国や 他の地方自治体にも波及する可能性がある。 ■懸念される談合倒産 現在のところ、経営事項審査「A」クラスの中堅以上の業者については、最悪の事態にまでは至 らないとの見方がい一般的。言い換えれば「B」以下の企業にとっては命取りになる危険性をは らんでいる。国交省は2003年６月１日より、談合があったことが確認された場合、その企業に 対して請負金額の１０％をペナルティーとして支払わせる「違約金特約条項」を適用している。 「談合しても儲けは少なく、赤字の場合もある」という現状では、中小クラスへの影響も小さ くは無いだろう。今年度は談合関連倒産の続発が懸念される。

2006年04月17日