兵庫県2006年度の入札・契約制度の新たな改善

受注機会確保、指名業者数拡大や公募型参加要件引き上げ等 兵庫県では、今年度より入札・契約制度の新たな改善に取り組む。公共工事が減少する中、透明性や品質確保 等でのより一層の改善を図るもので、発注金額見直しによる受注機会の確保や、指名業者数の拡大と電子入札 の導入により競争性と透明性を確保するほか、健全な建設企業の育成、不正行為の防止など６項目の改善対策 を実施する。 今回の改善は、「入札参加者審査会」での審議を受けて行われたもので、改善項目は、 ?受注機会の確保 ?競争性の確保 ?透明性の確保 ?品質の確保 ?健全な建設企業の育成 ?不正行為の防止―の６項目。 受注機会の確保は、公共投資総額の減少や発注規模の変化に対応し、入札参加機会の均衡を図るため一般土木 工事の発注金額を見直すもので、７月以降からの実施を予定。競争性の確保では、受注機会確保と談合等の不 正行為の排除を目的に、現在の3,000万円以上１億円未満の一般土木工事での指名業者数を現行の10社から最 大15者まで拡大。既に４月から実施している。透明性の確保では、電子入札の前倒しにより推進を図るととも に、質疑方法を明確にするとした。電子入札は、3,000万円以上の建設工事と業務委託（測量、建設コンサル タント等）の全てを対象に、10月から実施する。質疑方法の明確化は、４月以降に入札案件に関する説明内容 の正確性を確保するため原則として書面（郵便、ＦＡＸ）で実施し、必要に応じて工事概要説明も行うとし た。 《健全な建設企業育成と不正行為防止等へ取り組み》 品質の確保については、2001年度から試行している総合評価落札方式の拡充を図るとともに、公募型指名競争 入札での参加要件を引き上げる。技術力や社会貢献状況を反映させるため、現行の「技術・社会貢献評価」の 点数を、一般土木工事で12点から20点に、建築一式工事を12点から15点に、それぞれ引き上げるもので、７月 以降から実施する。一方、健全な企業の育成に関しては、▽「技術・社会貢献評価」項目の拡大▽工事成績対 象期間の拡充▽高額工事等における履行保証割合の引き下げーの３点から取り組むこととしている。 技術・社会貢献評価の項目拡大では、「人間サイズのまちづくり賞」（４点）「兵庫県優秀施工者表彰」（２ 点）「建設雇用改善優良事業所兵庫県知事表彰」（４点）「兵庫県納税功労者表彰」（２点）の受賞と、「男 女共同参画社会づくり」と「子育て応援」（各４点）の協定締結を評価項目に含むこととしたほか、障害者雇 用に係る加算点数を従来の８点から10点に引き上げる。いずれも７月からの実施。工事成績対象期間の拡充 は、入札参加企業の技術力をより適正に評価するためのもので、2006年度から年度毎に対象期間を延長、同08 年度には５年とするもの。また、高額工事等での履行保証割合の引き下げでは、４月以降に５億円以上の建設 工事と製造請負について、現行の履行保証割合の３割を１割に引き下げる。ただし、一般競争入札（24億 1,000万円以上）は従前通り。 不正行為の防止では、改正独占禁止法の施行に合わせ、兵庫県指名停止基準の改正と「契約事務適正委員会」 の設置、損害賠償予約率の見直し、不良・不適格業者の排除の観点から取り組む。指名停止基準の改正は、独 禁法違反での排除命令や課徴金納付命令の場合、県発注工事での指名停止期間を現行の六カ月から12カ月に、 刑事告発、逮捕、または競売入札妨害等での逮捕や書類送検では同じく18か月とする。また「談合の事実はな い」との誓約書を提出しながら独禁法違反行為があった場合、排除措置命令等で違反行為の首謀者であった場 合、独禁法違反で10年以内に再度、課徴金納付命令を受けた場合にはそれぞれ、指名停止期間を二倍にするこ ととしている。 契約事務適正委員会の設置は、談合情報に対し組織的な対応を図るもので、公正取引委員会や警察本部への報 告などの協力体制を構築。さらに、大規模・組織的な談合については、損害賠償予約率を現行の10％から20％ に引き上げることとした。このほか、不良・不適格業者の排除では、ペーパーカンパニーや技術者を有しない 業者等の排除向け、独自に開発したシステムの活用（チェック強化）や、立入調査の実施等により取り組みを 強化することとしている。

2006年05月02日