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近畿ブロック監理課長等会議、入札契約改善など府県と意見交換

府県の総合評価、まだ体制不十分   近畿地方整備局と近畿管内各府県の建設業許可担当課長との「近畿ブロック監 理課長等会議」(今年度上期)が5月31日、大阪市中央区のOMMビル会議室 で開かれた。冒頭、国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室の谷脇 暁室長があいさつに立ち、「相次ぐ談合事件や耐震性偽装事件で、いま、国民 の信頼が揺らいでいる。また、直轄の大規模な工事でもダンピングが出てき た。建設業の将来像をきちんと整理してみることが大切だ。そのための研究会 を設置し、1年かけて検討したい。ダンピングなどの防止についても、入札契 約適正化法と公共工事品確法をセットにして進めていかなければならない」と 述べた。
【写真:会議に出席した各府県の担当者】 引き続き近畿地方整備局建政部の居谷献弥部長が、減少する建設業許可業者数にふれ、「減少率が最も高い大 阪府をはじめ、近畿各府県でその傾向が強い」と懸念を示し、その要因に中小業者が多いこと、公共事業費の 減少などにより過当競争が激しいことを挙げ、中小・中堅建設業者を支援する近畿地方整備局の経営相談事業 「ワンストップサービス」の必要性を改めて強調。ダンピングについては「下請け業者にしわ寄せが来てい る」とし、「予定価格が2億円以上の低入札工事に対して、関係府県や政令市などと協力し、立ち入り調査を 実施したい」と語った。 今回、国土交通省が提出した議題は ?公共工事の入札契約の改善 ?新たな建設産業政策の検討 ?ダンピング受注対策 ?経営事項審査の虚偽防止対策の各項目について。 《ダイピング対策、立ち入り調査実施を確認》 また、下請代金支払い状況などの実態調査データベースシステムの運用開始や実態調査に関する都道府県アン ケート結果などを報告。また、近畿地方整備局からは「入札契約適正化法の措置状況調査結果」や「公共工事 品確法に係る取り組み強化対策」が示された。府県の提出議題は「暴力団による不当介入に対する取り扱いに ついて」「建設業の許可について」の二題。 公共工事の入札契約の改善については、府県の総合評価方式の 取り組みが大きな課題になっているが、今回も府県から「手間ヒマがかかる。効果があるのか。電子入札や一 般競争入札に追われ、十分な執行体制が整えられない」といった意見が出された。京都府は総合評価を検討し ているという。 増加しているダンピング対策では、近畿地方整備局と府県が連携をとり、正式に立ち入り調 査を実施していくことを申し合わせた。経営事項審査の虚偽防止対策については、「府県ごとの個別対応では 解決しない。共通の対策、ルールを決めて担当者レベルの会議を立ち上げる」方針。また、暴力団の不当介入 については、大阪府から「近畿全体で取り組むことで効果がある」と提案された。
2006年06月02日
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