近畿ブロック監理課長等会議、入札契約改善など府県と意見交換
【写真:会議に出席した各府県の担当者】 引き続き近畿地方整備局建政部の居谷献弥部長が、減少する建設業許可業者数にふれ、「減少率が最も高い大 阪府をはじめ、近畿各府県でその傾向が強い」と懸念を示し、その要因に中小業者が多いこと、公共事業費の 減少などにより過当競争が激しいことを挙げ、中小・中堅建設業者を支援する近畿地方整備局の経営相談事業 「ワンストップサービス」の必要性を改めて強調。ダンピングについては「下請け業者にしわ寄せが来てい る」とし、「予定価格が2億円以上の低入札工事に対して、関係府県や政令市などと協力し、立ち入り調査を 実施したい」と語った。 今回、国土交通省が提出した議題は ?公共工事の入札契約の改善 ?新たな建設産業政策の検討 ?ダンピング受注対策 ?経営事項審査の虚偽防止対策の各項目について。 《ダイピング対策、立ち入り調査実施を確認》 また、下請代金支払い状況などの実態調査データベースシステムの運用開始や実態調査に関する都道府県アン ケート結果などを報告。また、近畿地方整備局からは「入札契約適正化法の措置状況調査結果」や「公共工事 品確法に係る取り組み強化対策」が示された。府県の提出議題は「暴力団による不当介入に対する取り扱いに ついて」「建設業の許可について」の二題。 公共工事の入札契約の改善については、府県の総合評価方式の 取り組みが大きな課題になっているが、今回も府県から「手間ヒマがかかる。効果があるのか。電子入札や一 般競争入札に追われ、十分な執行体制が整えられない」といった意見が出された。京都府は総合評価を検討し ているという。 増加しているダンピング対策では、近畿地方整備局と府県が連携をとり、正式に立ち入り調 査を実施していくことを申し合わせた。経営事項審査の虚偽防止対策については、「府県ごとの個別対応では 解決しない。共通の対策、ルールを決めて担当者レベルの会議を立ち上げる」方針。また、暴力団の不当介入 については、大阪府から「近畿全体で取り組むことで効果がある」と提案された。
2006年06月02日
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