交国省「道路整備の中期ビジョン」発表、必要な事業費は10年間で58兆円

高規格幹線道路など建設促進へ 国土交通省は１日、今後10年間の整備目標とその達成に必要な事業量などを示した「道路整備の中期ビジョ ン」を発表した。それによると、主な事業に１万4,000?の高規格幹線道路網の慨成、260?の地域高規格道路 の整備、高規格幹線道路のＩＣに接続する道路約１、300?、さらに耐震補強未対策の橋梁約3,800橋や通学路 などの歩道約２万3,000?の整備を挙げ、10年間に必要な維持・修繕・更新及び事業中区間の残事業費は約58 兆円と試算している。事業の実施に当たっては、調達方式の改善、新技術の開発を活用した計画や工程の見直 しなど、一層のコスト縮減に努め、また厳格な事業評価を徹底しなければならないとしている。 同中期ビジョンは、道路行政が進めるべき施策を国民に対して明らかにして、その重要性に関する認識を共有 することが不可欠であるとし、昨年末に政府・与党でとりまとめられた「道路特定財源の見直しに関する基本 方針」を踏まえ国土交通省が策定したもの。同中期ビジョンで示された今後10年間の道路整備目標の達成に必 要とされる事業中区間などの残事業費58兆円の内訳は▽供用中の維持・修繕・更新15兆円▽緊急輸送路などの 防災対策５兆円▽交通事故対策と安全快適な歩行空間の構築５兆円▽道路交通の円滑化17兆円▽国際競争力強 化と国民生活を支える高速定時サービスの提供13兆円▽日常生活に必要な移動の確保３兆円。このほか美しい 景観の保全・創造にも0.4兆円を盛り込んでいる。事業中区間の道路整備に必要な残事業費は一般道路33兆 円、有料道路10兆円の計43兆円としている。 主な施策は、まず緊急輸送道路の確保として耐震補強未対策の橋梁約3,800橋、防災・防雪要対策約３万6,500 か所を実施。交通安全対策でも、学童の利用が多く自動車交通量の多い通学路などの歩道約２万3,000?を整 備し、世界一安全な道路環境を実現したいとしている。さらには踏切安全対策で、主要な公共施設周辺の道路 段差などを改善するバリアフリー化約５、100?を整備し、高齢者・歩行者の移動の円滑化を図るほか、地方 都市の環状道路整備やバイパス、交差点などを改良する。渋滞緩和の解消などで得られる効果は約4.2兆円と 試算。 高速定時サービスの提供では、３大都市圏環状道路に加え、高規格幹線道路3,300?を整備するとともに規格 の高い国道などの活用も含め、１万4,000?の高規格幹線道路網を慨成させる。また、地域高規格道路260?の 整備、高規格幹線道路のＩＣに接続する道路約1,300?の整備も盛り込んだ。各都道府県で少なくとも人口の 80％が30分以内で規格の高い道路網にアクセスできるメリットを強調。また、我が国の大動脈で事故・災害に よる通行止めが生じれば、経済・国民生活に重大な影響が出ると懸念している。 このほか日常生活に必要な移動の確保として、隘路となっている区間約5,000?の整備を挙げ、1.5車線的な手 法も活用して解消させるほか、公共公益施設などの地域重点拠点へのアクセス道路について面的整備も含めて 約、1600か所を実施する。さらには美しい景観の保全・創造で、無電柱化約5,700?を推進し、観光立国実現 へ貢献したいとしている。地球温暖化防止についても、主要渋滞ポイントの解消や３大都市圏環状道路約600 ?などを整備することによって、2010年までに約800万トンのＣＯ２を削減できると試算。 これらの道路投資による経済波及効果は、10年間の合計でＧＤＰで約2.4兆円、税収で約5,400億円、20年間に なるとＧＤＰで約４兆円、税収で約8,700億円と見込んでいる。

2006年06月08日