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道路特定財源の確保へ --近畿国道協が総会で決議

近畿地方の二府五県で構成する近畿国道協議会(中司宏会長・枚方市長)は14 日、大阪市中央区のKKRホテル大阪で平成18年度の総会を開き、道路整備促 進に向けた決議案を全員で承認した。また、役員選任の件については、中司会 長の再任が決まった。   総会には各自治体の代表159人をはじめ、来賓として国土交通省国土・防災課 の増田博行国道事業調整官、近畿地方整備局の藤本貴也局長、藤森弘道路部 長、高速道路?や府県の担当者、国会議員ら60人が出席。
冒頭、あいさつに立った中司会長は「道路は経済や国民生活を支える骨格であり、地域間をつなぐ道路整備は 私たちが最も熱望しているもの。しかし、道路整備を取り巻く現状は非常に厳しい。次世代に残すことができ る安全で安心な国土を形成する道路網を積極的に進めていくためには、道路特定財源の確保は必要不可欠な課 題である。関係者には、私たちの思いをしっかりと受け止めてほしい」と語った。 国土交通省の増田国道事業調整官は「多くの出席者で、道路整備に対する熱意を感じる。国も地方も、財源が クローズアップされている、いまが非常に大事な時。皆さんの要望を国の財源に反映できるよう努力したい」 と述べた。引き続いて近畿地方整備局の藤本局長が、特定財源に対する十分な審議、必要な公共投資による社 会資本の整備、国民から信頼される公共事業の推進を挙げ、「東京に皆さんの生の声を届けたい」と語った。 議事では、平成17年度歳入・歳出決算報告、役員選任の件、平成18年度事業計画案と歳入・歳出予算案を審議 し、いずれも満場一致で承認。続いて兵庫県西脇市の來住壽一市長が意見発表を行い、国道175号の整備促進 や西脇トンネルの早期四車線化などを要望した。 この後、?道路特定財源の使途については、道路利用者や納税者である国民の意見を適切に反映すること?環 状道路やバイパス、立体交差など国民の期待する道路整備を実現すること?高規格幹線道路網を着実に推進す ること?第二名神高速道路の抜本的見直し区間について早期具体化を図ることーなどを盛り込んだ決議案を読 み上げ可決した。 【写真】道路整備の促進へ多くの関係者が出席した近畿国道協の総会
2006年07月22日
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