建設労働者・職人・従事者　仕事と暮らしの改善に向けて

 全建大阪総連大阪建設労働組合が大阪市の要望  全建総連大阪建設労働組合は１８日、大阪市庁舎・第１共通会議室で、建設労 働者・職人、従事者の仕事と暮らしの改善に関する要望書を関淳一市長に提出 し、市側にその回答を求めた。市に対して、市発注工事で二省協定労務単価以 下で就労するものを無くすため指導の徹底と調査を求めたほか、建設業退職金 共済制度の普及促進のため、受注業者に対する指導と報告書の提出などを要 望。
組合側は市の回答を受けたが、「職人として誇りを持って労働できる賃金ではない。現況を理解してほしい」 といい、さらに「二省協定労務単価に就労者の生活できる賃金という考え方を入れ改善するよう、しっかりと 国に伝えてほしい」などと要請した。同日は組合側から高橋英一執行委員長ら１９人が、市側から各部局の担 当者１７人が出席した。 【写真】大阪市に回答を求める全建総連大阪建設労働組合
2006年07月23日