奥村組 業務を継続しながら既存建物を免震化
具体的に、地下3階地上9階建て延べ床面積約1万?の建物の「免震レトロフィット」を一階フロアの柱頭に 免震装置(高減衰積層ゴム22基、オイルダンパー4基)を挿入する「中間階免震」の実施により、地下3階 の下に免震装置を挿入する「基礎免震」に比べ約40%のコスト低減が図れる。 また、はつり箇所を最小限にとどめる設計とするとともに、工事の騒音・振動を抑制するはつり工法の採用に より、約500人が勤務する自社ビルの「居ながら施工」を実現。騒音・振動発生工事を休日にしか行えないと した場合に比べ、約15%の工期短縮が可能となる。そのほか、施工中の耐震用補強鉄骨の集約化工法や既設建 物のすべての構造要素(柱・梁・壁・床など)の切断などを計画しており、「免震レトロフィット」の工程に 合わせ、柔軟に対応できる設計と施工ノウハウの蓄積を図っている。 同社は、自社の東京本社及び東京支社ビルを免震化することで、もし、関東圏大地震が発生した場合でも、建 物はもちろん建物内の被害も抑える免震の特徴を活かし、同建物を復旧活動拠点として確保し、建設会社とし ての社会的役割を果たせる体制でいることを重視している。 なお、今年秋頃には既存建物を免震化する同工事の見学会を開催する予定。
2006年09月03日
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