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近畿の今年度公共事業執行額、本工事費は11.7%減の2兆3,413億円

上半期の契約率69%へ 公共事業施行対策近畿地方協議会(22機関、会長・藤本貴也近畿地方整備局長)はこのほど、2006年度の執行 額をとりまとめた。それによると、今年度の本工事費は2兆3,413億円、昨年度当初額に対して3,100億円(約 11.7%)減となった。上半期は1兆6,084億円を執行する予定で、契約率は69%。この執行額は昨年度実績額 に比べて、395億円(約2.5%)増となっている。 機関別の内訳は、国が2,879億円、独立行政法人・高速道路?・空港?が3,274億円、府県が6,940億円、政令 指定都市が4,812億円、市町村が5,508円。 府県別では、大阪府が9,198億円と最も多く、次いで兵庫県の 5,246億円、京都府の2,981億円、滋賀県の1,679億円、福井県の1,593億円、和歌山県の1,422億円、奈良県の 1,294億円となっている。工種別で執行額が多いのは、道路の6,821億円、下水道・公園の3,963億円、治山・ 治水の2,002億円と続いている。 主要資材の需要見通しは、セメント8,626トン(前年度比2.8%減)、生コンクリート1万6,419立方m(同 2.6%減)、砕石2万0,305立方m(同4.7%減)、木材1,003立方m(0.4%増)、普通鋼鋼材5,455トン(1.4% 減)。7月時点の調査では、向こう3か月間の需給見通しは「均衡」、価格は「横ばい」とするところが多 く、アスファルト合材、異形棒鋼、H型鋼、石油は「やや上昇」の傾向。 型枠工(土木)・同(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)・同(建築)の技能労働者六種を対象とした6 月時点の調査では、六種全体で不足率は2.3%(不足)で、前年同月比1.2ポイント、前月比2.2ポイントそれ ぞれ高くなっている。 今年度の用地取得計画は、直轄事業143ha(766億円)、補助事業391ha(1,892億円)、公団等事業28ha(472 億円)の計562ha(3,130億円)。前年度当初倍率は、面積で0.82倍、金額で1.21倍となっている。

2006年09月13日
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