大阪府庁舎、本館東館は免震、西館は耐震壁を

大阪府庁舎整備  検討委員会資料から  大阪府庁舎の建替整備に関しての検討を行ってきた大阪府議会庁舎整備検討委 員会。先頃、８回にわたる委員会を経て報告書をまとめ知事に提出した。委員 会では、府が実施した各種の調査結果をベースに議論が交わされた。それら調 査では、耐震工事による補強か建て替えかの比較検討はじめ、周辺地区整備に あたり土地売却なども考慮した民間事業者に対する意向調査なども行われてい る。
※写真：府庁本館の現状 〜建替整備は４パターン〜 耐震補強については、「大阪府庁舎本館活用計画に関する調査業務」で、今年４月から財日本建築総合試験所 が実施した調査に基づくもの。府庁舎本館は、1926年10月に竣工し、その後西館は1955年に三階部分、1959年 に４・５階部分を増築している。このため、補強検討にあたっては東館と西館を分けてのものとなった。 補強工法の選択では、在来・制震・免震の３工法について、補強後の強度確保や施工面、工期、費用などで比 較。その結果、東館では免震工法の評価が高く、また西館は増築部分を撤去することで耐震性が得られると し、耐震壁による在来工法を選択。 　工事では、議場を含む東館と西館は二ゾーンに分けた３つのゾーンに分割。工期は東館で約30カ月、西館約 10カ月、工事費は東館約70億円、西館約４億円とそれぞれ試算。耐震補強工事全体に係る財政支出では77億円 （起債発行額約68.7億円）としている。 一方、建替等に関しては、「大阪府庁舎・周辺整備のあり方に関する基礎調査業務」として野村総合研究所が 実施。庁舎の規模・機能の精査に必要な他府県の庁舎整備の事例分析やＰＦＩ等の導入可能性、庁舎区域内の 土地活用の可能性、庁舎整備の考え方（複数パターン）整理などを行っている。 土地利用の可能性調査では、民間事業者からアンケートとヒアリングを実施。それによると当該地区への関心 では、「全体的に非常に高いものがある」とされ、活用にあたっては「区域全体のまちづくり方針が必要」と された。 　活用ニーズでは、分譲・賃貸マンションや一定の需要が見込めるものとして府庁訪問者向けの中から高級ホ テルなどが上げられ、反対にオフィス需要は少なく、事業化では大企業誘致など「区域のポテンシャルとブラ ンドイメージの向上が前提」としたほか、定期借地方式を望む声もあったとしている。 土地利用パターンでは、本館を庁舎として使用する場合と、同じく現状のまま使用し新行政棟を「南地区」と 「北地区」にそれぞれ配置した場合、本館は庁舎として使用せず、新議会棟と新行政棟を「南地区」に配置す るーの四パターンに分類。それぞれのケースでの事業費や工期を試算するとともに、各ケースの特徴を分析し ている。 ＰＦＩ手法については、他府県での庁舎整備の事例と照らし合わせ事業スキームはＰＦＩ事業者が施設建設後 に府に所有権を移転するＢＴＯ方式が多いと指摘。財政負担に関しても、平準化の点でＰＦＩが優れていると した。 また、新庁舎の規模についても行財政計画を受け新たな規模を想定。新行政棟では1996年の実施設計では約15 万9,000?の延べ面積を約８万6,000?に、新議会棟も約３万8,000?を約１万7,000?とし、建設費も約1,100 億円から約400億円、約240億円から約100億円とそれぞれに縮小している。
2006年10月11日