近畿ブロック会議、最大の課題「ダイピング防止」

社会基本整備「ギアチェンジの時代」 国土交通省と、社全国建設業協会傘下の近畿２府４県に福井県を加えた各建設 業協会で構成する近畿建設業団体協議会が、公共工事の諸問題について意見交 換する近畿ブロック会議。今年も13日に開催され、各協会からさまざまな意 見・要望が提出され、議論が行われた＝既報。提出された議題には全国的な問 題から、地域限定的なものまで様々だが、改めて主な議題を紹介する。 （渡辺真也）
※写真：官民の意見交換が行われた近畿ブロック会議 提出議題の内訳は、大阪や京都など、大都市を抱える地域と他県とは、地域格差がそのまま反映されたものも あったが、議論の中心はやはり、全国的な問題となっている「ダンピング対策」や「総合評価方式の運用改 善」、「入札ボンド」に多くの時間があてられた。 ダンピングに関しては、福井、滋賀、大阪が、総合評価方式については滋賀と大阪が要望事項に盛り込む一方 で、大阪を除く各府県では、要望順位や表現の差はあれ、地場業者の受注機会の確保を上げていた。 ダンピングについて、兵建協の岡繁男会長が、国民の建設コストに対する認識として、「低入札価格が横行す れば、その価格が適正価格であるとの誤解を招く恐れがある」とし、一般マスコミ等に対して「内実をよく理 解して貰う努力が必要だ」と訴えた。 この背景には、独禁法での取り締まり対象が談合ばかりに向けられ、「ダンピングも不当廉売として摘発すべ きでは」との思いがあるためで、ダンピング価格の定着は、公共事業費削減を加速させるもの―との懸念から きている。 また、大建協もダンピング防止に向けた抜本的な取り組みとして、国はじめ地方公共団体に対する適正価格を 反映した最低制限価格制度の採用と併せ、予定価格の事前公表撤廃を申し入れている。 入札ボンドについては、京建協の絹川治会長が、近畿をはじめ今秋の１部地域での導入を前に、「不良・不適 格業者排除とダンピング防止に最大の重点を置いた制度、運用を」と要望。 特に不良・不適格業者の排除に関し、ボンド発行者である民間機関だけでは「困難」とし、発注者の支援を要 請。さらに、ボンド与信枠を財務面のみによる評価はしないよう重ねて訴えた。 ダンピング対して大森雅夫・審議官、佐藤直良・技術審議官は共に、「全国的にも大きな課題であり、最大の 問題」との認識を示し、発注者としての「安くて良いものを買う」との基本理念に反し、品質確保に影響を及 ぼす恐れがあり、「さらなる対策が必要」とした。 また、近畿地方整備局の藤本貴也局長も、ダンピングの横行により「品質確保への影響と下請業者へのしわ寄 せを懸念する」と、この２点での議論の必要性を強調、「いずれも重要な課題であり、特効薬はない」とし、 官民双方での議論の必要性を指摘した。 当番協会として挨拶した大建協の淺沼健一会長は、耐震偽装や談合、ダンピングなど国民から批判にさらされ ている現下の状況について、「建設業の制度疲労の結果」との見方をする一方で、海外での事例を上げながら 一般競争入札は「ＶＦＭの理念にそぐわない面もある」とし、制限のない広がりに懸念を示した。 また、社会資本整備のあり方については藤本局長が、「国民の安全と安心の確保や国際競争力強化など面での 整備が必要」とし、施策に対する事前の評価やコストの検証などで「見守っていく必要がある」とした。 さらに佐藤審議官も、社会資本整備の「ギアチェンジの時代」とし、従来型からの転換を官民双方の共通認識 として「広く訴えていかなければならない」と業界の支援と協力を呼びかけた。 　　
2006年10月27日