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大阪市、公共工事コスト縮減

 2005年度実績7.8% 137億円  大阪市計画調整局と建設局、財政局、教育委員会事務局の4部局は、2005年度の公共工事コスト縮減実績につ いて2003年度実績に比べて(縮減率14.7%、縮減額約252億円)、縮減率7.8%、縮減額約137億円の成果が得 られた、と公表した。総合的なコスト縮減の観点から、工事コストの低減分野をはじめ、ライフサイクルコス トの低減分野、工事の社会的コストの低減分野など合計230項目(全253項目)について実施した。 内訳は、設計方法の見直しなどによる直接的施策が縮減率8.2%、縮減額144億円、諸物価による間接的施策が 同0.4%、同7億円。直接的施策では、計画手法の見直し0.57%、技術基準等の見直し0.02%、設計方法の見 直し4.83%、技術開発の推進1.58%、積算の合理化0.42%。また間接的施策では、物価変動をベースにしたマ クロ的算出方法による縮減効果0.7%、建設副産物対策0.24%などとなっている。 主な取組み事例における具体的な工事コストの低減の実施内容は次の通り。 ▽設計方法の見直し=港湾局のかもめ大橋補強工事で地域地震動の採用と免震支承の設置により約8億円を削 減。 ▽同=建設局が進める国道479号線清水共同溝の整備区間の一部で、電力線・水道管用の暗渠が地下鉄八号線 の駅舎部と南線路部が平行するため、地下鉄構造物と合築する区間は、駅舎上部に共同溝を設置するように設 計方法の見直しを図った結果、準備・仮設・土留・掘削・路面復旧などの費用を軽減し、約2億2千万円を縮 減。 ▽技術開発の推進=都市環境局の下水道事業で、市が独自に開発した雨天時活性汚泥処理方式を導入すること により、大幅な建設コストと工期短縮を実現。縮減額は約26億7千万円。 ▽施設の省資源・省エネルギー化=建設局の道路照明灯設置工事で従来は高圧水銀ランプを使用していたが、 省エネルギー型の高圧ナトリウムランプを新設工事で2.763基、球替え6,945基を採用したことで4億800万円 を縮減。 市は今後も、求められる機能や性能を確保しつつ事業規模、事業内容に沿った各種施策を実施、2007年度には 10%のコスト縮減を図る。

2006年12月07日
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