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大阪府・新千里東住宅民活導入検討アドバイザー みづほ総研グループに

大阪府住宅まちづくり部では、府営新千里東住宅の建替整備にあたり、PFI手法など民活導入可能性を検 討するためのアドバイザーを募集していたが、このほど、みずほ総合研究所・松田平田設計・西村ときわ法 律事務所グループをアドバイザーに選定した。府では、5月に応募者を募集したところ、みずほグループは じめ、地域経済研究所・ニュージェックグループ、長大大阪支社の3者からの応募があり、「民間活力を活 かした府営住宅整備手法の導入可能性の検討にあたってのアドバイザー選定委員会」(委員長=金井昭典・ 住宅まちづくり部副理事)が審査を行ったもの。 審査では、実績や検討体制、業務の進め方などを総合的に評価。審査結果について委員会では、応募各者と も豊富な実績や研究実績があり、「公営住宅に対する認識が深く、仮移転先として活用する予定の府営住宅 の空家補修業務についても具体的な提案がなされていた」と全体を総評。 またアドバイザーに選定した、みずほグループの提案については、千里ニュウータウンの実状を捉えた仮移 転先の検討など、「本事業のフレームを充分に理解した上で、当該住宅の特性を活かした提案となってお り、総合的に最も優れた提案」と講評した。 新千里東住宅は、昭和40年前後に建設された団地で、既存住棟はRC造五階建て以下21棟、総戸数781戸の規 模。アドバイザー業務の委託期間は2007年9月28日まで。委託料は140万7千円の範囲内としている。なお、 建替整備に係る基本方針等の策定については、日建ハウジングシステムに業務委託している。 アドバイザーは、府営住宅の建替整備に併せて、地域特性に応じた魅力あるまちづくりについて民間からの 多彩な提案を取り入れ、土地の高度利用を図り、民間事業者にとって事業性の高い活用用地を生み出し、府 営住宅と民間施設等の一体的整備による効率的な事業手法等の技術提案を取り入れることを目的に、民活手 法導入可能性の検討にあたってアドバイザー業務を行う。

2007年07月02日
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