堺市のＬＲＴ、経営予定者に南海電鉄と阪堺軌道

◇◇◆早期開業区間の1.7?◆◇◇ 堺市では、東西鉄軌道（ＬＲＴ）の早期開業区間の経営予定者に、南海電気鉄道（株）と阪堺電気軌道 （株）を決定した。今年４月に両社を経営予定者とする特定審査会の報告を踏まえ、基本的な考え方をとり まとめたことから正式に決定したもの。今後、基本計画（案）を作するとともに、今年度内には事業認可な どの手続きを進めていくとしている。 堺市では、南北方向を中心に発展してきた鉄軌道網を東西に連結させ、市の中心拠点である南海電鉄高野 線・堺東駅と同本線・堺駅間の結節機能を図ることを目的に、次世代型路面電車であるＬＲＴ（ライト・レ ール・トランジット）による東西鉄軌道事業に取り組んでいる。 同事業は、臨海部からＪＲ堺市駅までの約8.3?を計画全体区間とし、このうち南海堺駅から堺東駅までの約 1.7?を早期開業区間と位置付け、昨年９月には事業に対する企画提案を募集したところ29件の応募があっ た。さらに事業化にあたり今年２月、公募型プロポーザルにより経営予定者を公募。南海電鉄と阪堺軌道の 二者から応募があり、両社から事業計画（案）の提出を求め、７名の有識者で構成する特定審査会で審査を 行い、４月には両社を経営予定者に特定する報告を市に行っていた。 この審査結果を踏まえ市では、東西鉄軌道と阪堺線の相互直通運転と一体経営、市全体の総合的な公共交通 ネットワークの形成を目指すーなどの基本的な考え方をまとめたことから、両社を経営予定者に決定し、６ 月27日に決定通知書が手渡された。 経営予定者の決定について南海電鉄では、「交通事業の経営ノウハウを活かし、安全で快適、バリアフリー で環境にも優しく、利便性の高い交通機関として運営体制を構築する」とコメント、堺市都心地域の活性化 に貢献するとした。 堺市では今後、システムや阪堺線との相互直通運転、事業費などについての協議を進め、その結果を基本計 画（案）として取りまとめるとともに、市民の参加と協働のもと合意形成を図りながら、基本計画の策定と 経営予定者との基本協定締結などを行い、今年度を目途に、事業実施に必要な許認可申請や都市計画決定に 向けた手続きを進める予定。 なお、堺市の基本的な考え方は次の通り。 ?経営形態 ＝東西鉄軌道と阪堺線堺市内との経営一体化を基本とし、最適な経営形態を 協議 ?阪堺線との相互直通運転　　＝相互直通運転を実施する方向で前提条件を協議 ?システム　　　　　　　　　＝阪堺線と同一規格を採用する方向で調査・協議 ?総合的な交通体系　　　　　＝東西鉄軌道を中心に総合的な公共交通ネットワークの構築を協議 ?公設民営および事業費　　　＝市と経営予定者の責任、費用負担、リスク分担、公設の範囲について協議 ?ＬＲＴと連携したまちづくり＝中心市街地の活性化や市全体のまちづくりへの波及効果を得られるよう、 東西鉄軌道や総合的な公共交通ネットワークのあり方を協議 ?市民参加の推進　　　　　　＝市民参加と協議のもと合意形成を図りながら基本形計画策定等に取り組む

2007年07月03日