近畿地方建設産業再生協議会

◇◇◆　中小・中堅業者の支援強化へ　◆◇◇ 　 　　　    　新分野進出のモデル事業など紹介　    近畿地方整備局ら国の出先機関、業界団体、５府県（福井県を含む）で構成し ている２００７年度第の「近畿地方建設産業再生協議会」（会長・西植博近畿 地方整備局建政部長）が１１日、大阪市中央区のプリムローズ大阪で開かれ た。
同協議会は、中小・中堅建設業に対する支援強化を図ることを目的として毎年開催しているもので、今年度も 同協議会が今年３月に策定した近畿地域における「建設産業支援プログラム２００７」〜建設業の経営基盤強 化・再生に向けて〜を柱に、各行政機関の支援策や新分野進出のモデル事業、事例紹介などが行われた。 冒頭、あいさつに立った西植建政部長は、まず「建設業を取り巻く環境は、非常に厳しい。利益率の低下や若 年層の業界離れが進んでいる。 近畿地区の許可業者は約９，８００社で、前年度に比べ全国平均の３・３％減を上回る４％減少した」と現状 を振り返った後、４月に建設業法令遵守推進本部を設置して駆け込みホットラインの受付を行っている状況に ふれ、「ホットラインでは、これまで電話やファクスで約５０件を受け付けた。 法令に違反している業者には厳しく対応している。技術と経営に優れた企業が生き残れる環境を整備しなけれ ばならない」と述べた。 この後、各行政機関の支援策が紹介。近畿整備局は、建設業の新分野進出モデル構築支援事業の募集要項や申 請方法などについて詳しく解説。 また、中小・中堅建設業の経営相談に乗る「ワンストップサービス」のアドバイザー派遣などは、今後も引き 続き実施していく方針を明らかにした。 さらに建設業法令遵守ガイドラインを示し、元請負と下請負の関係に係る留意点などについて説明。法令遵守 の徹底を改めて促した。 近畿経済産業局は「中小企業地域資源活用プログラム」をはじめ、「地域資源活用型ニュービジネス創出の方 策に関する調査研究」〜農工連携・建工連携の推進による産業競争力の強化〜について報告。近畿農政局、雇 用・能力開発機構大阪センター、近畿建設技能研修協会も最新の取組状況を紹介し、さらに財団法人建設業振 興基金の畑田操構造改善センター上席調査役が、「全国の新分野進出事業の動向と都道府県の支援策につい て」講演した。 今回発表された事例（新分野進出等モデル事業）は、２００６年度の選定企業として?奥田工務店（滋賀県日 野町）が「本業の好況による余剰資金で新事業へ。 地域貢献のため福祉、農業分野進出」、田中建材?（滋賀県高島市）が「木質加熱アスファルト舗装で地球温 暖化など環境問題に取り組む」をそれぞれテーマに、新事業に取り組んでいる現況などを語った。
2007年07月17日