近畿整備局港湾部２０年度概算要求

      　堺泉北港に基幹的広域防災拠点　　       　　　　　全国で２番目　堺２区の緑地約３０?整備 近畿地方整備局港湾部は、平成２０年度予算概算要求に大規模地震対策として、新規事業「堺泉北港堺２区 基幹的広域防災拠点」の整備を盛り込んだ。 近畿では大阪全域をカバーする初めてのもの。 国の直轄事業としても関東で整備中の川崎港基幹的広域防災拠点に次いで全戸港で２番目。 全体の総事業費は８０億円。事業期間は２０年度 ２２年度。 今後３０年以内に５０ ７０％程度の確率で発生するといわれている東南海・南海地震。 また、これに伴い活動期に入ったとされる多くの活断層の存在が明らかにされており、いま巨大災害の発生 が切迫している。 こうした背景から、今回の基幹的広域防災拠点の整備は、関係省庁、府県市、有識者などで構成された京阪 神都心圏広域防災拠点整備協議会で審議され、海上からの受け入れ拠点として早急に整備することが位置づ けられていた。 整備される防災拠点の緑地面積は約３０?。川崎港（面積約１５.８?）をしのぐ広大な面積で、臨海道路や 港湾広域防災支援施設を整備する。 具体的には、?救援物資の中継・分配　 　　　　　　?近接の耐震強化岸壁と一体となった緊急支援物資・支援要員の輸送　 　　　　　　?広域支援部隊の集結・ベースキャンプとしての機能　 　　　　　　?海・陸・空の輸送支援機能を担うほか、災害復旧活動の拠点としても位置づけている。 港湾空港部は「巨大地震に備え、早期に整備しておかなければならない。 来年度予算に計上されれば一部設計に着手し、できるだけ早く工事に取りかかりたい」と話している。

2007年09月03日