大阪府・大阪市が合同総合防災訓練を実施

◆76機関、1,800人が参加◆ 大阪府と市の合同による大規模な総合防災訓練が22日、住之江公園で行われ た。同訓練は大阪府が毎年ブロックごとに分けて実施しているもので、今年 は1998年以降、久しぶりに大阪市と合同で行ったもの。参加機関は府や市を はじめ、陸上自衛隊、府警、市消防局、日本赤十字社大阪府支部、地域防災 リーダー、各区の女性防火クラブ、ＮＰＯ法人ＲＣレスキューベンジャミン 隊、関連企業など76機関、1,800名が参加。また、一般市民のほか日本の消防 学校で研修を積んでいるバングラデシュ、中国、マレーシアなど海外九カ国 の研修生も、その一環として視察した。 ９時30分から始まった訓練は、マグニチュード７・８の地震が発生したこと を想定し、まず、災害情報収集伝達訓練からスタート。市消防局のヘリコプ ターにより、上空から被災地の情報収集、市民に対して避難広報伝達、ケー ブルテレビ各社による非難勧告などの模擬放送を行った。これを受けて赤十 字奉仕団や地域防災リーダーらが先頭に立ち、市民を避難誘導した。
この後、火災発生で女性防火クラブによる消化器での初期消火を行い、模擬家屋に閉じこめられた負傷者の 救出・応急処置訓練を実施。さらに水やバケツリレー、模擬家屋の消化など、気合いの入った訓練を行っ た。また、救出された重症者を担架で吊り上げヘリコプターに収容し病院へ搬送する負傷者搬送訓練、トン ネル崩落救出訓練、半壊ビル救出救護訓練、土のうづくり、応急給水訓練など、本場さながらに真剣な表情 で防災訓練に当たった。 訓練は11時30分修了。閉会式の席で大阪市の関淳一市長は、「日本は、地形上からも震災がいつ発生するか 分からない。災害が起こりうる国である。きょうのように総合力ある備えを日々きちんとやっておけば、被 害は最小限に食い止めることが出来ることを改めて痛感した。市民の防災意識は高まっている。気を許さ ず、最新のいろんな技術も駆使し、安全な街をつくっていきたい」と講評。 引き続いてあいさつに立った大阪府の太田房江知事は、「地域の防災力を高める初期の目的は十分に達した と思う。防災は府民と市民が協働・連携して意識を高めていくことが最も大事。府としても住宅の耐震化を はじめ、津波防災ステーションや防災情報ネットワークなどを活用して、ハード・ソフト両面にわたって府 民、市民の生命をしっかり守っていきたい」と語った。
2007年09月25日