第16回大阪府建設業暴力追放推進大会 情報交換と連携強化で対応を
また、府警本部刑事部捜査第四課の道野裕二・暴力団対策室長は、暴力団対策法の施行後、活動状況が不透 明になっているとし、「資金源獲得も一般企業に触手を伸ばしだし、公共工事はうまみのある仕事として何 かと参画を画策している」としながら、「対策は傷口を小さくすること。ささいなことでも直に警察へ通報 してほしい」と今後の対応と協議会の取り組みに期待を寄せた。 最後に(財)大阪府暴力追放推進センターの高群哲也専務理事が、「暴力団の行動原理はローリスクハイリ ターンで、手の内を理解する必要がある」とし、センターと警察がタイアップして取り組みをすすめるとと もに、「協議会と互いの連携をさらに強めていこう」と要請した。 大会ではこのほか、(社)大阪府中小建設業協会の岡野三郎会長が大会決議を力強く読み上げ、協議会とし て暴力団排除への決意を表明した。この後は第2部として、府警担当者による講演‘暴力団情勢と対応要領 について’と、民事介入暴力対応のための「ロールプレイング方式」による模擬訓練が行われた。 警察の調べによると、暴力団の構成員数は2006年末で約8万4,7000人とされ、昨年は初めて準構成員の数が 構成員の数を上回るなど、実態が不透明化の傾向を強め、警戒する必要があるとされている。
2007年10月18日
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