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建災防が全国一斉に展開 年末年始の労災防止徹底へ

 12月1日から1月15日  建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)では、厚生労働省並びに国土交通省の後援 のもと、12月1日から来年1月15日までを「建設業年末年始労働災害防止強調期間」 と定め、「無事故の歳末明るい正月」をスローガンに、労働災害防止の徹底を図るた めの運動を全国一斉に展開している。 これからの年末年始には、工事が輻輳することもあって、労働災害の多発が危惧され ている。建設業界は、建設投資額の大幅な減少もあって、依然として厳しい経営環境 下にあり、安全衛生活動への影響が懸念されるが、いかなる時も労働災害はあっては ならないものであり、経営トップをはじめ関係者は安全衛生水準の一層の向上をめざ し、店社と作業所との緊密な連携のもとに効果的な安全衛生管理活動を着実に実施す ることが求められている。
このため建災防では、この期間の労働災害防止活動の推進を図るために「2007年度建設業年末年始労働災害 防止強調期間実施要領」を策定。この要領では、会員が実施する事項として「施工管理体制の強化」、「作 業員の健康状態の把握と適正な配置」等を行って無理な作業の排除に努め、さらに14項目の重点事項を基本 にし、店社及び作業所の実態に即した項目を選定して実施計画を作成し、店社と作業所が一体となって積極 的に活動することを呼びかけている。建災防としては、今年の残り一カ月間で年間の死亡災害が再び500人を 下回り、かつ最少を記録することを目標に各種事業を積極的に実施していく。 ちなみに、11月7日現在の速報値による建設業の死亡災害は、全国で357人を数え、対前年比37人の減少とな っている。   14項目の重点事項は次のとおり。 ▽経営首脳者等による特別安全パトロールの実施 ▽作業所閉所中における保安対策の確立 ▽3大災害(墜落・転落災害、建設機械・クレーン等災害、倒壊・崩壊災害)防止対策の徹底 ▽解体・改修工事の災害防止対策の徹底 ▽交通労働災害防止対策の徹底 ▽火災・爆発等災害の防止対策の徹底 ▽不安全行動による災害防止対策の徹底 ▽公衆災害防止対策の徹底 ▽積雪・雪崩災害防止対策の徹底 ▽酸素欠乏症等防止対策の徹底 ▽有機溶剤中毒予防対策の徹底 ▽一酸化炭素中毒防止対策の徹底 ▽石綿障害予防対策の徹底 ▽健康管理の徹底
2007年12月19日
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