堺市企業立地促進条例 シャープなど５社を認定

 総投資額約5,500億を見込む  堺市はこのほど、堺浜で展開されている21世紀型コンビナートのうち、シャープ（株）など５社を税制面で 優遇される「堺市企業立地促進条例」の対象企業に認定した。条例の認定により、市税（固定資産税＝家 屋、償却資産。都市計画税＝家屋。事務所税）の軽減による支援措置を受けることができる。 市では今回の認定による総投資額として約5,500億円（５社の条例認証対象投資のみ）を見込んでいる。認定 企業と認定設備は次の通り。 ▽シャープ（株） 大型テレビ用液晶パネル等生産の設備投資 ▽凸版印刷（株） 第10世代液晶ディスプレイ用カラーフィルタ生産の設備投資 ▽栗田工業（株） 第10世代液晶ディスプレイ製品、部材の洗浄に使う超純水を製造し供給するための設備投資 ▽大日本印刷（株） 第10世代液晶ディスプレイ用カラーフィルタ生産の設備投資 ▽コーニングジャパン（株） 第10世代液晶ディスプレイ用ガラス基板製造の設備投資。

2008年05月01日