大阪府財政再建プログラム案 主要プロジェクト見直し

 新名神、大和川線コスト縮減に務め実施、安威川・槇尾川ダムは継続  大阪府が発表した「大阪維新」プログラム案の柱となる財政再建プログラム案。知事直轄の改革プロジェク トチーム（ＰＴ）が４月にまとめた試案を受け入れる形で、今年度の建設事業費は原則２割の削減となった が、今回の案では、府が実施する主要プロジェクトの見直し結果についても示された。（一部既報） 対象となった主要プロジェクトは、▽箕面森町（水と緑の健康都市）▽彩都（国際文化公園都市）▽新名神 高速道路（府関連道路）▽阪神高速大和川線▽安威川ダム▽槇尾川ダム▽阪南港阪南２区整備事業▽大阪モ ノレール（門真以南）▽おおさか東線（大阪外環状線鉄道）の９事業。 見直しにあたっては、社会情勢の変化を踏まえた今日的な政策的意義があるか、関係者間で適切な責任分担 がなされているか、需要と採算性の確保が厳しく見極めらているか―の視点から?府の関与の必要性と範囲 ?適切な需要調査と事業収支の見通し?財政状況に応じたコスト縮減を点検の基準として行われた。 プロジェクト概要と見直しの結果は次の通り（▽名称＝?概要?現況?結果） ▽箕面森町 ?計画面積約314haを、府が特定土地区画整理事業施行者として推進。事業期間は1996平年度から2015年度、 事業費約985億円 ?ＰＦＩ事業により2007年９月に第１区域が概成、進捗率約55％ ?事業手法は妥当と判断。第１区域は工事実施時期を精査しながら完成を目指す。第２区域は民間地権者が 開発、第３区域は新名神高速道路の残土受入に伴い西日本高速（株）が粗造成を実施し、府は保留地等の処 分可能性等を精査して２４年度末に基盤整備工事の実施を判断する ▽彩都 ?計画面積約742haで、事業期間は1994年度から2012年度、府関連事業はモノレールと茨木箕面丘陵線を整 備、府の支出は190億円 ?西部地区がグランドオープンし、モノレールが開通（阪大病院前 彩都西） ?中部地区は都市再生機構が施行し、西部地区から中部地区への岩阪橋梁の建設は、提案型市場調査の結果 を踏まえてＵＲが行う整備に合わせ府が実施する ▽新名神高速道路 ?1998年度から2018年度を事業期間とする延長約20?のうち府関連事業は、ＩＣアクセス道路として止々呂 美吉川線・大岩線・高槻東道路で府の支出は220億円 ?施行命令認可、全区間で事業許可、1998年度から止々呂美吉川線で用地買収と工事、2007年度から大岩線 と高槻東線で用地買収と工事 ?府全体の道路整備と整合を図りつつ、暫定整備など事業費縮減に努め、供用開始に合わせて必要不可欠な 事業を実施する ▽阪神高速大和川線 ?阪神高速（株）を事業主体とし府らが街路事業を実施。事業期間は2004年度から2014年度で延長約9.7?、 府の支出は825億円 ?用地買収は完了し全線発注済 ?阪神高速（有料道路）の供用開始予定に合わせ、コスト縮減に務めながら事業を実施する ▽安威川ダム ?府が事業主体となり1976年度から着手、2008年代半ばの完成を予定。府の支出ダム事業で659億円、関連事 業176億円 ?用地買収率99％、付替道路は約70％の進捗 ?治水効果や他ダムとの対策手法との費用比較、進捗状況等を確認し、事業継続は妥当と判断。2009年度の 本体着工は見送る ▽槇尾川ダム ?府が事業主体となり1991年度から2008年代半ばが事業期間。府の支出は64億円 ?用地買収率92％、付替道路は約30％の進捗率 ?治水効果、他ダムとの対策手法との費用比較、進捗状況等を確認し、事業継続は妥当と判断。2008年度の 本体着工は見送り ▽阪南港阪南２区整備事業 ?府が事業主体となり1998年度から実施。埋立面積約139haで77.7haを優先整備する。府の支出は506億円 ?事業進捗74％、用地竣工率45％で、第１期製造用地は87％を受付、清掃工場は2007年に稼動 ?採算性確保のため、優先整備区域を公共建設残土により埋立、土地需要動向等を見際めつつ基盤整備を実 施する ▽大阪モノレール ?府がインフラ部の建設主体となる。インフラ外部と運行主体は未定のため、将来構想として地元市等とも 連携しながら、需要と採算性を見極めていく ▽おおさか東線 ?大阪外環状鉄道（株）を事業主体とする延長20.3?で、府は連続立体交差事業として30億円を支出 ?野江駅から放出駅の用地調査、放出駅から久宝寺駅が開通 ?現施工区間（新大阪駅から放出駅）は事業主体の採算性確保を前提に、ＪＲ西日本などと適切な責任分担 の下、府の財政負担を招かないよう事業費の抑制に努める

2008年06月12日