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大阪府財政再建プログラム案 主要プロジェクト見直し

 新名神、大和川線コスト縮減に務め実施、安威川・槇尾川ダムは継続  大阪府が発表した「大阪維新」プログラム案の柱となる財政再建プログラム案。知事直轄の改革プロジェク トチーム(PT)が4月にまとめた試案を受け入れる形で、今年度の建設事業費は原則2割の削減となった が、今回の案では、府が実施する主要プロジェクトの見直し結果についても示された。(一部既報) 対象となった主要プロジェクトは、▽箕面森町(水と緑の健康都市)▽彩都(国際文化公園都市)▽新名神 高速道路(府関連道路)▽阪神高速大和川線▽安威川ダム▽槇尾川ダム▽阪南港阪南2区整備事業▽大阪モ ノレール(門真以南)▽おおさか東線(大阪外環状線鉄道)の9事業。 見直しにあたっては、社会情勢の変化を踏まえた今日的な政策的意義があるか、関係者間で適切な責任分担 がなされているか、需要と採算性の確保が厳しく見極めらているか―の視点から?府の関与の必要性と範囲 ?適切な需要調査と事業収支の見通し?財政状況に応じたコスト縮減を点検の基準として行われた。 プロジェクト概要と見直しの結果は次の通り(▽名称=?概要?現況?結果) ▽箕面森町 ?計画面積約314haを、府が特定土地区画整理事業施行者として推進。事業期間は1996平年度から2015年度、 事業費約985億円 ?PFI事業により2007年9月に第1区域が概成、進捗率約55% ?事業手法は妥当と判断。第1区域は工事実施時期を精査しながら完成を目指す。第2区域は民間地権者が 開発、第3区域は新名神高速道路の残土受入に伴い西日本高速(株)が粗造成を実施し、府は保留地等の処 分可能性等を精査して24年度末に基盤整備工事の実施を判断する ▽彩都 ?計画面積約742haで、事業期間は1994年度から2012年度、府関連事業はモノレールと茨木箕面丘陵線を整 備、府の支出は190億円 ?西部地区がグランドオープンし、モノレールが開通(阪大病院前 彩都西) ?中部地区は都市再生機構が施行し、西部地区から中部地区への岩阪橋梁の建設は、提案型市場調査の結果 を踏まえてURが行う整備に合わせ府が実施する ▽新名神高速道路 ?1998年度から2018年度を事業期間とする延長約20?のうち府関連事業は、ICアクセス道路として止々呂 美吉川線・大岩線・高槻東道路で府の支出は220億円 ?施行命令認可、全区間で事業許可、1998年度から止々呂美吉川線で用地買収と工事、2007年度から大岩線 と高槻東線で用地買収と工事 ?府全体の道路整備と整合を図りつつ、暫定整備など事業費縮減に努め、供用開始に合わせて必要不可欠な 事業を実施する ▽阪神高速大和川線 ?阪神高速(株)を事業主体とし府らが街路事業を実施。事業期間は2004年度から2014年度で延長約9.7?、 府の支出は825億円 ?用地買収は完了し全線発注済 ?阪神高速(有料道路)の供用開始予定に合わせ、コスト縮減に務めながら事業を実施する ▽安威川ダム ?府が事業主体となり1976年度から着手、2008年代半ばの完成を予定。府の支出ダム事業で659億円、関連事 業176億円 ?用地買収率99%、付替道路は約70%の進捗 ?治水効果や他ダムとの対策手法との費用比較、進捗状況等を確認し、事業継続は妥当と判断。2009年度の 本体着工は見送る ▽槇尾川ダム ?府が事業主体となり1991年度から2008年代半ばが事業期間。府の支出は64億円 ?用地買収率92%、付替道路は約30%の進捗率 ?治水効果、他ダムとの対策手法との費用比較、進捗状況等を確認し、事業継続は妥当と判断。2008年度の 本体着工は見送り ▽阪南港阪南2区整備事業 ?府が事業主体となり1998年度から実施。埋立面積約139haで77.7haを優先整備する。府の支出は506億円 ?事業進捗74%、用地竣工率45%で、第1期製造用地は87%を受付、清掃工場は2007年に稼動 ?採算性確保のため、優先整備区域を公共建設残土により埋立、土地需要動向等を見際めつつ基盤整備を実 施する ▽大阪モノレール ?府がインフラ部の建設主体となる。インフラ外部と運行主体は未定のため、将来構想として地元市等とも 連携しながら、需要と採算性を見極めていく ▽おおさか東線 ?大阪外環状鉄道(株)を事業主体とする延長20.3?で、府は連続立体交差事業として30億円を支出 ?野江駅から放出駅の用地調査、放出駅から久宝寺駅が開通 ?現施工区間(新大阪駅から放出駅)は事業主体の採算性確保を前提に、JR西日本などと適切な責任分担 の下、府の財政負担を招かないよう事業費の抑制に努める

2008年06月12日
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