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工事進行基準会計・税務等セミナー開催

 大建協会員ら約100人参加  (社)大阪建設業協会(奥村太加典会長)では、「工事進行基準会計・税務 等セミナー」を28日、大阪市中央区のエル・おおさかで開催した。会計基準 の変更や適用範囲の見直しに伴い、それらへの対応を図るため、西日本建設 業保(株)大阪支店の後援を受け、同協会経営委員会が主催したもので、セ ミナーには会員各社から約100人が参加した。
セミナーでは、初めに主催者を代表して、協会副会長でもある森本晴夫・経営委員会委員長が挨拶。森本委 員長は、会計基準が工事進行基準会計に一本化されることから、「進捗率の合理的算定のための最終原価の 把握をはじめ、現場も含めた対応が不可欠となり、備えるべき課題が山積している」とし、セミナーが実り あるものとなるよう期待を寄せた。 この後、大建協顧問税理士である公認会計士の井村登氏が、建設業工事収益会計基準の動向や新会計処理基 準などについてを解説。この中で井村氏は、工事進行基準への移行は「財務諸表作成にあたり財政状況な ど、利害関係者への早期情報提供が必要となってきたことによる」と述べ、処理業務の上での課題やその対 処についてを説明した。 現在の会計基準は、工事進行基準と工事完成基準の選択となっているが、現状では、会計処理上でも工事完 成基準が簡便なため、多くの企業が工事完成基準を適用している。しかしながら、国際会計基準との兼ね合 いから、来年4月以降は原則、進行基準への統一化が決定している。 また、2008年度の税制改正で、工事進行基準の適用範囲が、「請負金額50億円以上、工期2年」が、請負金 額で10億円以上、工期1年へ見直された。
2008年09月02日
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