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堺南長尾住宅民活プロジェクト PFIの実施方針を発表

 28日に説明会を開催・入札公告は7月  大阪府では、「府営堺南長尾住宅民活プロジェクト」の実施方針を発表した。PFI手法により府営住宅の 建て替えと民間施設の整備を一体的に行うもので、事業は建替住宅の建設後に府に所有権を移転するBT方 式。7月に特定事業の選定を行い入札を公告、総合評価一般競争入札(WTOルール)により12月に落札者 を決定する。なお、28日に実施方針に関する説明会を開催する。 事業は、堺南長尾住宅の一部を解体撤去し、建て替え住宅を建設する第1期工事、その後に残りの住宅を解 体撤去し、付帯施設を整備する第2期工事の2段階に分けて実施。また、活用用地の土地利用に関しては、 土地の高度利用を図り、良質な住宅や地域の活性化につながる施設など、地域のまちづくりに資することと している。  対象となるのは、堺市北区長尾町3−1、4−1の約3.6haで、新たに建設する建て替え住宅は、MAIハ ウスを含み1DKから4DKの各タイプ約443戸を整備。住棟は14階建て以下で複数棟も可とした。また、活 用用地の箇所や面積は事業者の提案によるとしている。 PFI事業者の業務は、事業計画の策定と府営住宅整備業務、入居者移転支援業務、付帯事業としての用地 活用業務が範囲。このうち府営住宅整備業務では、既存施設の解体撤去と設計、建設、工事監理などで、解 体工事はRC造4階建て16棟が対象。事業期間は第2期整備施設の引き渡し完了までの概ね4年半としてい る。 入札参加者は、複数の企業で構成するグループで、代表者は建設企業か用地活用企業としている。構成員の うち設計企業は、過去10年間にRC造八階建て以上の共同住宅で、延床面積2,900?以上か戸数45戸以上の設 計実績を有することとした。また建設企業は、2者か3者で構成する特定共同企業体を結成によるもので、 中小企業等が2者以上の場合は4者でも可とした。出資比率は2者30%以上、3者20%以上、4者15%以上 で、最大の者が代表者となる。JVでは、構成員の一者が大阪府建設工事一般競争(特定調達)入札参加資 格の認定を受け、建築一式工事の経営事項審査の総合評定値が1,200点以上で、過去10年間に元請(JVでは 出資比率20%以上)として、RC造八階建て以上で延床面積2,900?以上か戸数45戸以上の共同住宅を完成さ せた施行実績を有することなど。 今後、特定事業に選定し7月上旬に入札公告を行い、現地説明会などを実施、10月に入札書を受け付けて開 札、12月中旬に落札者を決定する。落札者の決定は、「府営住宅建替事業における民間活力の活用委員会」 が、価格面での定量的事項と事業評価等の定性的事項の総合評価により選定する。 落札者は、2010年3月下旬に府と特定契約を締結、2013年4月末までに第1期整備施設を引き渡し、2013年 5月から7月にかけて移転、第2期整備施設の引き渡し期限は2014年9月頃としている。これら実施方針に 関する説明会を28日10時30分から、大阪赤十字会館で開催する。参加申し込みはメールにて27日午後5時ま で。 申し込み・問い合わせは大阪府住宅まちづくり部住宅経営室住宅整備課事業第2グループ。電話06−6944− 7939、実施方針書は同課HPからダウンロードで。 住宅まちづくり部住宅経営室住宅整備課 http://www.pref.osaka.jp/juusei/minkatsu.html

2009年04月24日
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