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技術協定覚書に調印 本州四国連絡高速道路と韓国道路公社

本州四国連絡高速道路と韓国道路公社は8日、互いの技術交流を積極的に促進することを目的とする技術協 定覚書を締結し、調印式を行った。 神戸市垂水区東舞子町の「橋の科学館」で15時30分から行われた調印式でが、韓国道路公社の姜在秀(カン チェイス)本部長が「韓国道路公社は、1969年に設立され、源崎、約3,000?の管理を行っている。今回の本 州四国連絡高速道路(株)との技術協定締結は、道路技術の発展に大きな役割を果たすと期待しており、今 後交流に力を尽くしたい」と挨拶。また、本州四国連絡高速道路(株)の中村守常務取締役も「有料道路 は、重要な社会のインフラであり、安全・安心・快適に利用してもらうための技術力が大切だ。今回の覚書 締結を契機として一層の技術力向上に努めていきたい」と挨拶した。この後は、中村常務と姜本部長が調印 文書に署名し、引き続き技術交流会が開催された。 技術交流の協定範囲は▽有料道路業務全般▽有料道路の建設、維持管理および運営▽長大橋の設計、施工、 維持管理および研究開発▽道路関連設備の設置と管理▽道路交通と交通安全−の5項目で、これらに関する 情報の交換、技術会議の開催や相互訪問などの人的交流を促進していく。

2009年05月18日
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