大阪府ＥＳＣＯ事業、簡易公募型導入とファンドの創設へ

中小規模施設への効果的な推進に向けて 大阪府はこのほど、中小規模施設へのＥＳＣＯ事業展開を図るため、「大阪府・中小規模施設への効果的なＥ ＳＣＯ事業推進に向けて」を取りまとめた。事業への参入を容易にするため、「簡易公募型ＥＳＣＯ事業」と 「ＥＳＣＯ推進ファンド（仮称）」の創設を提案、簡易公募型については今年度での早期導入を目指し、ファ ンド創設では、速やかな創設に努めるとしている。 《今年度複数施設一括で試行》 大阪府では、全国に先駆けて民間資金活用型ＥＳＣＯ事業（シェアード・セイビングス契約）を推進してき た。しかし、事業参入に際しては、事業提案書の作成には多くの労力を要する上、参入リスクが高く、また、 資金調達負担や資産の長期保有リスクなどの課題があり、近年では応募者が減少している。このため府では、 事業採算性が悪いとされる中小規模の施設でのＥＳＣＯ事業の展開を図る上で、新たな効率的ＥＳＣＯ事業モ デルとして、リスク負担を軽減し参入を容易とした簡易公募型ＥＳＣＯ事業とＥＳＣＯ事業推進ファンドの創 設検討などのスキームをまとめたもの。簡易公募型ＥＳＣＯ事業は、提案内容をＡ３用紙１枚程度にまとめる もの。これは、中小規模施設の設計事業者選定で実施している簡易型プロポーザルをイメージしており、これ により公募から事業者決定までの期間が短縮される。ただ、同方式では、事業者選定後の自由度が増し、光熱 水費削減額や大阪府の利益が変動する可能性があり、光熱水費からＥＳＣＯサービス料を減じた「府のメリッ ト」が減少する恐れがあるため、簡易公募型では府の利益を10％以上とする「１割ルール」を設定する。 一方、ＥＳＣＯ推進ファンドは、ＥＳＣＯ事業者の資金調達の容易化と資産の長期保有を解消するため、事業 者の資産を早期に取得して資産のオフバランス化と事業者のキャッシュフローを改善する資産取得型ファン ド。事業主（自治体又はビルオーナー）が光熱水費を源泉にＥＳＣＯサービス料を受け取りながら、ＥＳＣＯ 事業者には事業費を事業主に代わって短期か一括で支払うもので、事業費用は事業者に代わってファンドが調 達。これにより事業者は長期資金の調達や事業資産計上の必要がなくなるもの。メリットとしては、ファンド が機器等の所有権を持つことで事業者の資産のオフバランス化を実現し、キャッシュフローを向上させること でＥＳＣＯ事業の魅力が向上。事業主の信用力を背景に、ＥＳＣＯサービス料を原資とした低利での資金調達 が可能―など。 実現にあたっては、ファンドを法人格か特別目的会社（ＳＰＣ）として設立するかを提案。法人格では、中間 法人・財団法人として設立し、公益法人改革後（2008年度）に事業の公益性が認定されれば公益非営利法人 へ、認定されなければ一般的な非営利法人へ移行するとしている。今後、金利や法人形態などの詳細検討をさ らに進めていくこととしている。府では、延床面積１万5,000?以下での試行導入を予定。今年度は府内の保 健所14施設と女性自立支援センター（ドーンセンター）で、複数施設一括での簡易公募型を早期に試行すると している。

2006年04月17日