CFT造柱の耐火被覆低減技術を確立
しかし、CFT造柱は建築基準法の中では鉄骨造の一部と見なされ、3時間耐火で65?、2時間耐火で45?、 1時間耐火で25?の耐火被覆厚を要求されている。このため四社では、今回確立したCFT造柱の耐火被覆低 減技術に対して、財建材試験センター(建築基準法における指定性能評価機関)の耐火性能評価試験で評価を 受け、耐火構造としての国土交通大臣認定を取得したもの。 今回確立した技術は、耐火被覆の厚さを従来の半分以下(3時間耐火で30?、2時間耐火で20?、1時間耐火 で10?)にすることが可能になり、耐火被覆工事に係る資材を約50%減、工程を約40%減、コストを約30%減 にすることが可能となった。また、耐火被覆厚さが薄くなることで、オフィスビルやショッピングセンターな どでの有効面積を増やすことができる。各社は、新築工事の数物件にこの耐火被覆低減技術の適用を計画して おり、高層オフィスビルや集合住宅、百貨店、ショッピングセンター、倉庫等にも幅広く適用していく予定。
2006年04月24日
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