関西鉄筋組合、大阪の建設工事が進まない!
また、続いて挨拶した岩田正道・名誉理事長は、先の国土交通省の「建設産業の変化に対応した技能者・技能 力のあり方に関する懇談会」の中間報告で、法定福利費の計上が制度化に向けて検討されることになったこと を報告し、今後の組合員の協力を呼びかけた。法定福利費の計上については、岩田氏が組合理事長並びに上部 団体の全鉄筋会長時代から、その実現に向けて尽力してきた。 引き続き、出席者から労務状況や現在の単価などについて報告があり、まず加工部会(七社)が現状ではやっ ていけないとして「従来の1万円から25%アップしてトン当たり1万2,500円の単価を設定し、これを維持し ていきたい」とした。また、加工費に組立てや運賃も含めた受注単価に関しては、出席者の間から、ゼネコン や現場の違い等によって3万3,000円から3万8,000円程度の幅があることが報告され「幾分改善されつつある が、まだまだ厳しい経営環境を強いられている」との声が相次いだ。 ある組合員は「昨年は11億円3,000万円の受注があったが、利益面では赤字を余儀なくされた」と述べ、仕事 はあるがそれに単価が伴わない厳しい実態を説明。また、別の組合員は「今の単価では若い人たちが就職して こないし、ものづくりの喜びも教えられない」と嘆いた。これら意見を踏まえ、組合ではトン当たりの受注単 価について最低4万5千円の確保とともに、将来的には昨年設定した4万8,500円をめざしたいとした。 一方、労務状況についてはいずれも100%を超える稼働率であり、どの組合員も職人の確保に苦労しているこ とが報告され、梅雨明けから年末にかけてこの状態がさらに続き、深刻な鉄筋工不足になるとの意見が出され た。そして、これを改善するためにも適正単価の獲得の必要性を強く訴えた。 このほか、月例会では組合に新たに広報委員会を設置することで検討を進めていることや、既存の経営・労 務・技術の各委員会活動の充実を図っていくことなどが報告された。
2006年07月24日
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