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兵庫県 「耐震改修促進計画(案)」を策定

◇◇◇◆ 10年後に耐震化率97%へ 目標達成に各種施策推進 ◆◇◇◇ 兵庫県では、地震による被害を減少させるため、住宅や建築物の耐震化率等の目標を定めた「兵庫県耐震改修 促進計画(案)」をまとめた。10年後に住宅の単身化率を九七%に、多数の者が利用する建築物は92%と したほか、それぞれの所有者等への取り組みを支援するための施策も講じるとしている。 同計画の策定は、「都道府県耐震改修促進計画策定」に基づき、中央防災会議で示された「平成27年での住 宅と多数の者が利用する建築物の耐震化率を少なくとも9割にする」とした基本方針に則ったもの。多数の者 が利用する建築物とは、3階建て以上で延べ面積が1,000?以上の建築物としている。   兵庫県の計画では、県の地域防災計画で想定する日本海地震や中央構造線断層帯地震など五つの地震を対象 に、建物の現況と目標、目標設定における課題、耐震化診断と耐震改修を促進するための施策を示した。   建物の現状では、平成15年度時点における住宅総数約205.2万戸のうち危険住宅約45.3万戸で、耐 震化率は78%、多数が利用する建築物は18年度時点で約23,000棟で耐震化不足が約6,800棟の 耐震化率約70%となっている。   これに対し耐震化の目標では、耐震性を有する住宅160万戸を、10後には209.5万戸までとして耐震 化率を九七%までに引き上げ、多数が利用する建築物は耐震性のある16,200棟を10年後には22,6 00棟とし、耐震化率92%を目指す。   目標達成に向けては、住宅は「わが家の耐震改修促進事業」による民間住宅への耐震助成、公的賃貸住宅の建 替・耐震改修事業の促進に併せ、簡便・廉価な耐震改修工法の普及や耐震改修への県民意識醸成などの施策を 展開する。   また多数が利用する建築物では、基本的な考え方として民間建築物は国の基本方針を踏まえ、少なくとも耐震 化率90%確保することとし、公共建築物(賃貸住宅除く)については、耐震化の推進状況を踏まえたい進化 率95%超を目指すとしている。   一方、これらを推進するにあたっては、それぞれの所有者等が地震防災対策を自らの問題として取り組むこと が不可欠となるため、県では、所有者等の取り組みを支援する観点から必要な施策を講ずることとした。   民間建築物の耐震診断と耐震改修をはかるための支援策としては、簡易耐震診断推進事業により耐震診断を促 進し、性能不足の住宅については耐震改修計画策定費や回収工事費への補助を実施。また、新たな耐震改修工 法の開発や学校については国庫補助事業の圧用を促進し、県住宅高級公社や財兵庫県住宅建築総合センター、 都市再生機構による民間建築物耐震化支援を行う。   さらに事前予防策では、被災建物応急危険度判定体制の整備や関係団体における被災度区分判定体制の整備促 進などを図るほか、耐震診断員の養成・活用、相談体制の充実と住宅改善業者登録制を推進する。   また、市町及び所管行政庁との連携では、県の計画を勘案して市町における耐震改修促進計画の策定を指導 し、所管行政庁(12市)と連携して多数が利用する建築物で性能不足建築物については指導・助言を行う。   このほか、災害時に避難路や緊急車両の通行を確保するため、自動車専用道路や国道、主要地方道などの緊急 輸送路の沿道建築物の耐震化を促進していく。  

2007年01月15日
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