京都市のPFI「左京区総合庁舎整備等事業」 3グループが入札参加に
要建設グループは、要建設を代表者に浄美社、田中工務店、中央保健工業社と協力会社が中村設計、多田・ 公成・ビケンテクノグループは、代表者に多田建設大阪支店、公成建設とビケンテクノを構成員とし、内藤 建築事務所を協力会社に、藤井組グループでは、代表者を藤井組、構成員は南海ビルサービス、協力会社と して近建ビル管理、大建設計が参加する。 同事業は、既存庁舎の老朽化と狭隘化に加え、区民部と福祉部、保健部(保健所)が分散していることか ら、これらを統合して機能強化と行政サービスの向上を図るため、総合庁舎として移転・新築するもの。事 業化にあたっては、PFI事業では約6%の事業費削減効果が見込まれることから、今年4月に特定事業に 選定、5月に入札を公告し、6月に参加申請の受付を行い、この3グループが応募していた。 計画では、京都市左京区松ケ崎修理町12−1他の敷地面積7,001.09?に、地下1階地上3階建て、延床面積 1万2,800?の新庁舎を整備。事業化にあっては、資金調達と基本設計を京都市が行い、実施設計と施工、維 持管理を民間事業者が行う基本設計先行型DBM手法を採用。 PFI事業者は、特別目的会社(SPC)を設立し、実施設計と建設工事、工事監理、所有権移転業務及び 維持管理業務を実施する。事業期間は2009年4月から2026年3月31日まで。施設は、軒の出の大きな勾配屋 根による伝統的なデザインで、平入れと妻入れを組み合わせた切妻屋根として、背景の山並みに調和するス カイラインを形成する。 平面計画では、建物を南北に抜ける通り庭に見立てた通路を軸に、庁舎ゾーンと区民交流ゾーンに分け、執 務室を東西軸に配置することで空調負荷を抑制。また、環境との共生として雨水利用や太陽光発電、クール ピットなどを採用する。
2008年07月24日
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