大阪府警察学校整備等 ＰＦＩの特定事業に

 近畿整備局、７月に公告  近畿地方整備局では、ＰＦＩ事業での実施方針を発表した「大阪府警察学校整備等事業」を、このほど特定 事業に選定した。事業は、大阪府からの受託部分と合わせて国が行い、施設整備後に国に所有権を移転する ＢＴＯ方式。７月に入札公告を行い、事業者の特定は12月頃を予定している。整備局では、４月に実施方針 を公表後、事業を直接実施した場合とＰＦＩ事業で実施した場合の公費負担額について定量的評価と定性的 評価を行い、その結果、ＰＦＩ事業では定量的評価で約５・５％のＶＦＭが見込まれ、定性的評価でも業務 の効率化や品質確保、利便性やサービスの向上が期待できることから、ＰＦＩの特定事業に船体した。 事業は、現施設（交野市東倉治４−７−１他）の老朽化に伴い、泉南郡田尻町りんくうポート南一番（りん くうタウン中地区）に大阪府が所有する敷地面積６万0,010・35?に移転し、新たに警察学校として教育訓練 施設（学生数960人）を整備する計画。 ＰＦＩ手法では、国費で約２万8,300?、府費で約１万3,700?を整備。このうち国費施設はサービス購入型 のＢＴＯ方式とし、府費施設はＢＴ方式で実施。業務範囲は、設計・建設業務、維持管理業務、運営業務 で、ＰＦＩ事業者は特別目的会社（ＳＰＣ）を設立することとしている。また、既存施設である生徒寮南・ 北棟（各ＲＣ造４階、総延べ面積5,452?）、本館ＲＣ造延べ4,727?、講堂ＲＣ造延べ1,247?の国費施設と 府費施設の生徒寮ＲＣ造四階、延べ3,337などの解体撤去も含まれる。 施設計画は、国費として生徒寮Ａ、本館、講堂、射的場、弾薬庫などを、府費では、生徒寮Ｂ、道場・体育 館、記念館、慰霊碑（移設）などを整備する。なお、事業期間は2025年３月31日まで。 主な応募要件は、複数の企業で構成するグループで、設計担当企業は、近畿地方整備局（港湾空港関係除 く）の建設コンサルタント業務で2009・2010年度一般競争参加資格の認定を受けていることなど。また、建 設担当企業は、同局（港湾空港関係除く）の「建築・電気設備・暖冷房衛生設備工事」に係る21・22年度一 般競争参加資格の認定を受け、客観的事項で算定した点数（経営事項評価点数）が建築工事1,200点以上、電 気設備工事と暖冷房衛生設備工事各1,100点以上あることなど。 今後は、７月に入札公告を行い、12月に事業者を選定し、2009年度内の事業契約を締結。施設の引き渡しは どう2013年２月、同４月から本施設の供用開始を予定している。

2009年06月09日