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千里ニュータウン再生のあり方検討委員会、第2回会合開く

倫点基に活発に意見交換 千里ニュータウン再生のあり方検討委員会(委員長=加藤晃規関西学院大学教 授)の第2回・会合が10月30日、千里藤白荘(吹田市)で開かれた。「今の活 力を維持しながら新しくまちを創るという感覚と、長期的な視点に立って千里 全体、北大阪全体での意味を考え、千里ブランドを伸ばすことを考えるべき」 という再生への論点を基にめざすべき方向や将来像について活発な意見交換が 行われた。
大阪・千里ニュータウンは、大阪府が1960年度から10年間で総事業費592億円を投じて開発した。全体面積は 甲子園球場292個分の1,160haに及ぶ。近未来的都市として全国から注目を集めた同ニュータウンも、まちびら きから40年が過ぎ、現在では居住人口の減少や少子高齢化の進展、集合住宅や近隣センターなど公共施設の老 朽化等による建替えの必要性が高まり、様々な課題を抱えている。 ニュータウンの現状を踏まえて、再生へさらなる推進を図るために千里ニュータウン再生連絡協議会は9月13 日に千里ニュータウン再生のあり方検討委員会を設置した。会合は定期的に開かれ、再生のあり方や方向性に ついて検討される。今後は基本方針の設定、実現化方策の作成を経て、今年度に再生の方向性を示す「千里ニ ュータウン再生指針案」を策定する。 第2回委員会から吹田市域における千里ニュータウン八連合自治会長を代表して岡本茂さんと谷川一二さん、 豊中市域における千里ニュータウン五連合自治会長を代表して古本 夫さん、NPO法人千里市民ネットの丸 尾誠一理事長の四人が新メンバーに加わった。谷川さんは「民間事業者の賃貸住宅の可能性を検討してほし い」といい、また、岡本さんは「住民生活を再生プランのベースに取り入れるべきだ」と主張した。丸尾理事 長も「将来の千里に居住する子孫にも50%再生の基金として残してほしい」と強く訴えた。 ※写真:めざすべき方向性や将来像ついて活発な意見交換が行われた     第2回「千里ニュータウン再生のあり方検討委員会」
2006年11月02日
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