NACT地区の開発事業者、住友倉庫に決定

市港湾局らはNACT地区で新たな物流ニーズに対応した陸・海・空の総合物流拠点の開発を軌道に乗せるた め、5月に民間企業を対象に事業プランを実施したところ、住友倉庫の1社が事業プランを提出した。7月中 旬に学識者や弁護士、会計士らでつくる審査委員会が計画と価格の2段階方式で厳正に選考、「開発に相応し い知識、経験、技術、資金、信用を備えている」と判断し、同社のプランを選定した。 事業対象地は南港東四の市港湾局所有地3万3,890.31?で、建物は複合管理棟で規模はRC造地上四階建て延 べ1,886.12?。一方、(株)大阪港トランスポートシステム所有の共同上屋はS造地上2階建て延べ9,357.55 ?。住友倉庫は9月下旬に土地売買契約を交わした後、貨物の特性に応じて海上・航空輸送に柔軟に対応し、 総合的な物流の仕組みを構築する国際物流拠点として再生させる。 計画によると、新しい物流センターは地上3階建て延べ4万8,142?の規模で、倉庫24m、自動ラック倉庫31m の高さ。また、様々なアイデアで二酸化炭素排出量の削減を計画に盛り込んでいる。環境負荷の低減について も、屋上に太陽光発電システムを設けたり、屋上緑化を施すとしている。中国、東南アジアを中心とした輸出 入貨物を取り扱う効率的で効果的な国際物流拠点の着工は10月、竣工は来年10月の予定。 【延べ4万8,142?の交際物流拠点施設の完成予想図】
2006年08月08日
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